有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
連結子会社1社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっておりましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。
なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.002%
予想昇給率 1.200%
3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、18,794千円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.14%
予想昇給率 1.20%
3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19,892千円であります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
連結子会社1社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっておりましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。
なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高 | - | |
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 6,328 | 千円 |
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | 28,306 | 千円 |
退職給付の支払額 | △253 | 千円 |
退職給付債務の期末残高 | 34,381 | 千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 197,262 | 千円 |
退職給付費用 | 63,259 | 千円 |
退職給付の支払額 | △18,353 | 千円 |
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | △6,328 | 千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 235,840 | 千円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 | 270,221 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 270,221 | 千円 |
退職給付に係る負債 | 270,221 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 270,221 | 千円 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
簡便法で計算した退職給付費用 | 63,259 | 千円 |
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | 28,306 | 千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 91,565 | 千円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.002%
予想昇給率 1.200%
3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、18,794千円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高 | 34,381 | 千円 |
勤務費用 | 30,495 | 千円 |
利息費用 | 48 | 千円 |
数理計算上の差異の当期発生額 | △2,868 | 千円 |
退職給付の支払額 | △163 | 千円 |
その他 | △90 | 千円 |
退職給付債務の期末残高 | 61,803 | 千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 235,840 | 千円 |
退職給付費用 | 76,272 | 千円 |
退職給付の支払額 | △55,331 | 千円 |
その他 | 371 | 千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 257,152 | 千円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 | 318,955 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 318,955 | 千円 |
退職給付に係る負債 | 318,955 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 318,955 | 千円 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 30,495 | 千円 |
利息費用 | 48 | 千円 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 76,272 | 千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 106,815 | 千円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 | △2,868 | 千円 |
合計 | △2,868 | 千円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 | △2,868 | 千円 |
合計 | △2,868 | 千円 |
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.14%
予想昇給率 1.20%
3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19,892千円であります。