文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下、当四半期)における経済情勢は、欧米における政策の不確実性等による不透明感が顕在化したものの、総じて緩やかな回復基調を維持しました。米国や欧州、日本において企業業況、雇用、個人消費何れも堅調に推移しています。また、中国では政府による財政支出が景気を下支えし、新興国ではASEANやインドにおける輸出の持ち直し等により回復基調となりました。
このような環境の下、当四半期における当社グループの売上高は、空調部門において一部不採算製品取引を解消した結果としての受注減があった一方、自動車部門、エレメント・家電カスタム部門では売上増加があり、3,081百万円(前年同期は3,063百万円)と前年同期比でほぼ横ばいの0.6%増となりました。営業利益は167百万円(前年同期は129百万円)、経常利益は138百万円(前年同期は33百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円(前年同期は14百万円)と増益となりました。
当四半期は、「最小コストで最良の製品造り」の原点に返り、平準化生産の拡充に加え、現有設備を品質面・生産面双方で有効活用すべく改善活動を積極的に推進してまいりました。当四半期は、改善の余力を残しながら、材料費は前年同期比34百万円減(2.8%減)、製造加工費は前年同期比4百万円減(0.5%減)となっております。製造経費においても低減され、売上原価は前年同期比24百万円低減(1.0%減)となりました。また営業外では、昨年度は円高影響による為替差損、香港事務所閉鎖費用等が発生いたしましたが、当四半期においてはこれらの負担が軽減され、経常利益は前年同期比104百万円上回る数値で推移いたしました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は8,372百万円(前連結会計年度末比131百万円の減少)(前連結会計年度末比1.6%減)となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
負債につきましては6,830百万円(前連結会計年度末比265百万円の減少)(前連結会計年度末比3.7%減)となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。
なお、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益108百万円を計上したこと等により1,542百万円(前連結会計年度末比133百万円の増加)(前連結会計年度末比9.5%増)となりました。また、自己資本比率は18.4%(前連結会計年度末比1.9ポイント増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。