(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,100	千円	383	千円
賞与引当金	1,088		1,497
退職給付引当金	3,030		3,485
役員退職慰労引当金	12,198		19,186
繰越欠損金	363,495		363,288
その他	814		509
繰延税金資産小計	381,727		388,352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△362,802
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△22,671
評価性引当額	△378,724		△385,474
繰延税金資産合計	3,003		2,877
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,571		△3,088
繰延税金負債合計	△1,571		△3,088
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,431		△211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1 %	1.3 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1 %	△0.6 %
新株予約権戻入益	△0.2 %	△9.4 %
住民税均等割額等	1.0 %	7.3 %
評価性引当額の増減	7.7 %	44.6 %
繰越欠損金の利用	△2.5 %	△3.9 %
その他	△1.5 %	△3.0 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.4 %	66.9 %