有価証券報告書-第19期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数の調整を行うものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
なお、2011年12月16日付にて1株に対して100株の割合で、2012年7月1日付にて1株に対して2株の割合で、2015年10月1日付にて1株に対して2株の割合で、2016年2月1日付にて1株に対して2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第16回新株予約権(無償ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.2014年1月から2017年7月までの株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2017年6月期の普通配当実績によります。(記念配当は除く。)
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
37百万円
②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
297百万円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 39百万円 | 11百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | ||||
| 種類 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 |
| 決議年月日 | 2010年10月15日 | 2011年6月27日 | 2013年9月25日 | 2013年9月26日 | 2015年9月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役6名 当社従業員17名 子会社取締役2名 | 当社取締役1名 当社従業員13名 子会社取締役2名 | 当社取締役5名 当社従業員7名 | 当社従業員 21名 子会社従業員2名 | 当社取締役4名 当社従業員35名 子会社取締役2名 子会社従業員2名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式3,206,400株 | 普通株式160,000株 | 普通株式1,640,000株 | 普通株式600,000株 | 普通株式2,316,000株 |
| 付与日 | 2010年10月29日 | 2011年6月27日 | 2013年10月16日 | 2013年10月16日 | 2015年10月16日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。 | 同左 | 権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。 ①2015年6月期および2016年6月期のいずれかの期の営業利益が (a)営業利益が1,000百万円を超過した場合 行使可能割合:50% (b)営業利益が1,500百万円を超過した場合 行使可能割合:50% | 権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。 | 権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。 ①2016年6月期から2018年6月期のいずれかの期の営業利益が (a)営業利益が1,800百万円を超過した場合 行使可能割合:20% (b)営業利益が1,900百万円を超過した場合 行使可能割合:40% (c)営業利益が2,000百万円を超過した場合 行使可能割合:100% |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2012年10月30日から2020年9月16日まで | 2013年6月28日から2020年9月16日まで | 2015年10月1日から2019年9月30日まで | 2015年10月17日から2018年10月16日まで | 2016年10月1日から2020年9月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 | ||||
| 種類 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 |
| 決議年月日 | 2015年9月25日 | 2015年10月1日 | 2015年11月2日 | 2016年1月15日 | 2016年5月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社代表取締役1名 | 当社従業員9名 子会社従業員4名 | 当社従業員1名 子会社従業員1名 | 当社従業員1名 | 当社従業員2名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式9,600,000株 | 普通株式130,000株 | 普通株式30,000株 | 普通株式20,000株 | 普通株式50,000株 |
| 付与日 | 2015年10月16日 | 2015年10月16日 | 2015年11月4日 | 2016年1月18日 | 2016年5月23日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。 ①2016年6月期から2020年6月期のいずれかの期の営業利益が (a)営業利益が2,100百万円を超過した場合 行使可能割合:50% (b)営業利益が3,000百万円を超過した場合 行使可能割合:100% | 権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2016年10月1日から2025年9月30日まで | 2017年10月17日から2020年10月16日まで | 2017年11月5日から2020年11月4日まで | 2018年1月19日から2021年1月18日まで | 2018年5月24日から2021年5月23日まで |
| 会社名 | 提出会社 | ||
| 種類 | 第14回 新株予約権 | 第15回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 |
| 決議年月日 | 2016年8月3日 | 2016年9月21日 | 2017年7月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員1名 | 子会社取締役2名 | 当社従業員2名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式10,000株 | 普通株式60,000株 | 普通株式40,000株 |
| 付与日 | 2016年8月4日 | 2016年9月23日 | 2017年7月19日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても会社の取締役・監査役又は従業員であること。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2018年8月5日から2021年8月4日まで | 2018年9月24日から2021年9月23日まで | 2019年7月20日から2022年7月19日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。
株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数の調整を行うものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
なお、2011年12月16日付にて1株に対して100株の割合で、2012年7月1日付にて1株に対して2株の割合で、2015年10月1日付にて1株に対して2株の割合で、2016年2月1日付にて1株に対して2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | ||||
| 種類 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 |
| 決議年月日 | 2010年 10月15日 | 2011年 6月27日 | 2013年 9月25日 | 2013年 9月26日 | 2015年 9月25日 |
| 権利確定前 | |||||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― | ― | 2,244,000 |
| 付与(株) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― | 48,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― | 2,196,000 |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | |||||
| 前連結会計年度末(株) | 205,600 | 28,000 | 1,170,000 | 314,400 | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― | 2,196,000 |
| 権利行使(株) | 173,600 | 28,000 | 656,400 | 204,400 | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 32,000 | ― | 513,600 | 110,000 | 2,196,000 |
| 会社名 | 提出会社 | ||||
| 種類 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 |
| 決議年月日 | 2015年 9月25日 | 2015年 10月1日 | 2015年 11月2日 | 2016年 1月15日 | 2016年 5月20日 |
| 権利確定前 | |||||
| 前連結会計年度末(株) | 9,600,000 | 120,000 | 30,000 | 20,000 | 50,000 |
| 付与(株) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― | 30,000 |
| 権利確定(株) | 4,800,000 | 120,000 | 30,000 | 20,000 | 20,000 |
| 未確定残(株) | 4,800,000 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | |||||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | 4,800,000 | 120,000 | 30,000 | 20,000 | 20,000 |
| 権利行使(株) | ― | 12,800 | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | 6,800 | ― | ― | 20,000 |
| 未行使残(株) | 4,800,000 | 100,400 | 30,000 | 20,000 | ― |
| 会社名 | 提出会社 | ||
| 種類 | 第14回 新株予約権 | 第15回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 |
| 決議年月日 | 2016年 8月3日 | 2016年 9月21日 | 2017年 7月18日 |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 10,000 | 60,000 | ― |
| 付与(株) | ― | ― | 40,000 |
| 失効(株) | ― | ― | 10,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | 10,000 | 60,000 | 30,000 |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | ― | ― | ― |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 | ||||
| 種類 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 |
| 決議年月日 | 2010年 10月15日 | 2011年 6月27日 | 2013年 9月25日 | 2013年 9月26日 | 2015年 9月25日 |
| 権利行使価格(円) | 50 | 50 | 136 | 140 | 397 |
| 行使時平均株価(円) | 1,539 | 1,440 | 1,592 | 1,279 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | 1 | 42.5 | 1.5 |
| 会社名 | 提出会社 | ||||
| 種類 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 |
| 決議年月日 | 2015年 9月25日 | 2015年 10月1日 | 2015年 11月2日 | 2016年 1月15日 | 2016年 5月20日 |
| 権利行使価格(円) | 397 | 516 | 544 | 1,031 | 968 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 1,298 | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 0.25 | 228 | 216.5 | 356 | 414 |
| 会社名 | 提出会社 | ||
| 種類 | 第14回 新株予約権 | 第15回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 |
| 決議年月日 | 2016年 8月3日 | 2016年 9月21日 | 2017年 7月18日 |
| 権利行使価格(円) | 872 | 804 | 959 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 329 | 360 | 321 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第16回新株予約権(無償ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 63.52% |
| 予想残存期間 (注)2 | 3.5年 |
| 予想配当 (注)3 | 0.5円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.07% |
(注) 1.2014年1月から2017年7月までの株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2017年6月期の普通配当実績によります。(記念配当は除く。)
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
37百万円
②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
297百万円