(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	53百万円	64百万円
関係会社株式	26百万円	47百万円
預り金(ポイント)	40百万円	39百万円
貸倒引当金	3百万円	70百万円
賞与引当金	45百万円	57百万円
営業投資有価証券	11百万円	11百万円
未払事業税	10百万円	5百万円
その他有価証券評価差額金	4百万円	21百万円
減損損失	-百万円	40百万円
税務上の繰越欠損金	-百万円	95百万円
その他	44百万円	69百万円
繰延税金資産小計	237百万円	518百万円
評価性引当額	△49百万円	△518百万円
繰延税金資産合計	187百万円	-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-百万円	-百万円
繰延税金負債合計	-百万円	-百万円
繰延税金資産(負債)の純額	187百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	2.2%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	-%
住民税均等割等	1.6%	-%
税額控除	△2.6%	-%
評価性引当額	1.6%	-%
その他	0.2%	-%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.8%	-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。