2020年7月3日開催の当社取締役会において決議された当社普通株式の海外市場(但し、米国は除く。)における募集(以下「海外募集」という。)及び売出し(以下「海外売出し」という。)について、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づき、同日付で臨時報告書を提出しておりますが、2020年7月13日に海外募集及び海外売出しの条件その他この海外募集及び海外売出しに関し必要な事項が決定されましたので、金融商品取引法第24条の5第5項において準用する同法第7条第1項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものです。

訂正箇所は 罫で示しております。
1.海外募集に関する事項

(3) 発行価格 (募集価格) (訂正前)	未定 (日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、2020年7月13日(月)から2020年7月15日(水)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件として需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。)
(訂正後)	1,027円 (海外募集における1株当たりの発行価格である。なお、発行価額との差額は引受人の手取金となる。)
(4) 発行価額 (会社法上の払込金額) (訂正前)	未定 (日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、発行価格等決定日に決定する。)
(訂正後)	978.85円
(5) 資本組入額 (訂正前)	未定 (資本組入額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額(1円未満端数切上げ)を上記(2)記載の発行数で除した金額とする。)
(訂正後)	489.425円
(6) 発行価額の総額 (訂正前)	未定
(訂正後)	9,005,420,000円 (上記(2)②記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行使された場合)
(7) 資本組入額の総額 (訂正前)	未定 (資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。)
(訂正後)	4,502,710,000円(増加する資本準備金の額は4,502,710,000円) (上記(2)②記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行使された場合)
(12) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 (訂正前)	① 手取金の総額 払込金額の総額上限 8,280,000,000円(見込) 発行諸費用の概算額上限 130,000,000円(見込) 差引手取概算額上限 8,150,000,000円(見込) なお、払込金額の総額は、発行価額の総額と同額であり、2020年7月2日(木)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額である。また、上記(2)②記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利のすべてが行使された場合の見込額である。 ② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 当社は、海外募集の手取概算額上限8,150百万円を、今後、当社の目指す成長を実現するため、主に①新契約獲得に伴うマーケティング費用を主とする営業費用、②事業環境の激しい変化に対応するためのシステム開発費用、③新規事業を創出するための投資に充当することを予定している。具体的には、①については、ブランド力及び認知度向上のためのテレビCMやオンライン広告などの新契約獲得に伴うマーケティング費用として4,450百万円を、②については、スピードアップや柔軟性向上、データ活用を実現するシステム開発費用として2,500百万円を、③については、パートナー企業のブランド力と顧客基盤を活用して、生命保険商品をお届けするホワイトレーベルビジネスの拡大やオンラインをベースとしたお客さまとの接点の強化に伴う新規事業投資として1,200百万円を、それぞれ充当する予定である。それぞれの支出は、2021年3月期から2025年3月期までの5年間の適切な時期に行う予定である。なお、調達資金を実際に支出するまでは、当社が生命保険会社の主要業務として行っている資産運用に充当する。当社の資産運用は、リスクを限定した方針に基づき、主に高格付けの公社債などの円金利資産を中心に行っている。
(訂正後)	① 手取金の総額 払込金額の総額上限 9,005,420,000円 発行諸費用の概算額上限 140,420,000円 差引手取概算額上限 8,865,000,000円 なお、払込金額の総額は、上記(2)②記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利のすべてが行使された場合の金額である。 ② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 当社は、海外募集の手取概算額上限8,865百万円を、今後、当社の目指す成長を実現するため、主に①新契約獲得に伴うマーケティング費用を主とする営業費用、②事業環境の激しい変化に対応するためのシステム開発費用、③新規事業を創出するための投資に充当することを予定している。具体的には、①については、ブランド力及び認知度向上のためのテレビCMやオンライン広告などの新契約獲得に伴うマーケティング費用として4,800百万円を、②については、スピードアップや柔軟性向上、データ活用を実現するシステム開発費用として2,800百万円を、③については、パートナー企業のブランド力と顧客基盤を活用して、生命保険商品をお届けするホワイトレーベルビジネスの拡大やオンラインをベースとしたお客さまとの接点の強化に伴う新規事業投資として1,265百万円を、それぞれ充当する予定である。それぞれの支出は、2021年3月期から2025年3月期までの5年間の適切な時期に行う予定である。なお、調達資金を実際に支出するまでは、当社が生命保険会社の主要業務として行っている資産運用に充当する。当社の資産運用は、リスクを限定した方針に基づき、主に高格付けの公社債などの円金利資産を中心に行っている。

2.海外売出しに関する事項

(3) 売出価格 (訂正前)	未定 (上記1.(3)における発行価格(募集価格)と同一であり、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件として需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。)
(訂正後)	1,027円
(4) 引受価額 (訂正前)	未定 (上記1.(4)における発行価額と同一であり、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、発行価格等決定日に決定する。なお、引受価額とは、売出人が下記(9)に記載の引受人より1株当たりの買取金額として受け取る金額をいう。)
(訂正後)	978.85円 (なお、引受価額とは、売出人が下記(9)に記載の引受人より1株当たりの買取金額として受け取る金額をいう。)
(5) 売出価額の総額 (訂正前)	未定
(訂正後)	4,105,688,440円