臨時報告書
- 【提出】
- 2021/08/31 15:45
- 【資料】
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提出理由
2021年8月31日開催の当社取締役会において、当社普通株式について、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国は除く。)において募集(以下「海外募集」という。)を行うことが決議され、これに従ってかかる当社普通株式の海外募集が開始されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出
1.海外募集に関する事項
2.その他に関する事項
当社の資本金の額及び発行済株式総数 (2021年7月31日現在)
資本金の額 16,738百万円
発行済株式総数 60,625,136株
(注) 当社は新株予約権を発行しているため、資本金の額及び発行済株式総数は2021年7月31日現在の数字を記載しております。
安定操作に関する事項
該当事項なし
以 上
(1) | 株式の種類 | 当社普通株式 |
(2) | 発行数 | 下記①及び②の合計による当社普通株式 9,000,000株 ① 下記(10)に記載の引受人の買取引受けの対象株式として当社普通株式 8,200,000株 ② 下記(10)に記載の引受人に付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株式の上限として当社普通株式 800,000株 |
(3) | 発行価格 (募集価格) | 未定 (日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、2021年9月8日(水)から2021年9月10日(金)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90~1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件として需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。) |
(4) | 発行価額 (会社法上の払込金額) | 未定 (日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、発行価格等決定日に決定する。) |
(5) | 資本組入額 | 未定 (資本組入額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額(1円未満端数切上げ)を上記(2)記載の発行数で除した金額とする。) |
(6) | 発行価額の総額 | 未定 |
(7) | 資本組入額の総額 | 未定 (資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。) |
(8) | 株式の内容 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
(9) | 発行方法 | 下記(10)に記載の引受人に、上記(2)①に記載の全株式を総額個別買取引受けさせる。また、下記(10)に記載の引受人に対して上記(2)②記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利を付与する。 |
(10) | 引受人の名称 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 Daiwa Capital Markets Europe Limited |
(11) | 募集を行う地域 | 欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国を除く。) |
(12) | 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 | ① 手取金の総額 払込金額の総額上限 10,900,000,000円(見込) 発行諸費用の概算額上限 100,000,000円(見込) 差引手取概算額上限 10,800,000,000円(見込) なお、払込金額の総額は、発行価額の総額と同額であり、2021年8月30日(月)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額である。また、上記(2)②記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利のすべてが行使された場合の見込額である。 ② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 当社は、海外募集の手取概算額上限10,800百万円を、当社の目指す成長を加速させるため、①新契約獲得に伴うマーケティング費用を主とする営業費用、②新型コロナウイルス感染症の拡大などに伴う変化に対応した商品・サービスを提供するためのシステム開発費用、③パートナー企業との取り組みを推進することに加え、オンライン生保のプラットフォームを構築するための新規事業への投資に充当することを予定している。具体的には、①については、ブランド力及び認知度向上のためのテレビCMやオンライン広告などの新契約獲得に伴うマーケティング費用として7,600百万円を、②については、お客さまの利便性向上や当社の事業効率を高めるためのシステム開発費用として1,600百万円を、③については、パートナー企業のブランド力と顧客基盤を活用して、生命保険商品をお届けするホワイトレーベルビジネスのさらなる拡大やオンラインをベースとしたお客さまとの接点の強化に伴う新規事業投資として1,600百万円を、それぞれ充当する予定である。それぞれの支出は、2022年3月期から2026年3月期までの5年間の適切な時期に行う予定である。 2020年7月に実施した海外市場における募集による新株式発行(調達総額約88億円。以下「前回増資」という。)の後に当社の新契約件数及び新契約年換算保険料が想定以上に伸長していることに伴い、今後の成長の加速を図るとともに、その成長を中長期的に継続するための成長資本が追加的に必要となっていることから、前回増資時の調達資金の残額に加え、今回の調達資金を活用していく予定である。 なお、調達資金を実際に支出するまでは、当社が生命保険会社の主要業務として行っている資産運用に充当する。当社の資産運用は、リスクを限定した方針に基づき、主に高格付けの公社債などの円金利資産を中心に行っている。 |
(13) | 新規発行年月日 (払込期日) | 2021年9月15日(水) |
(14) | 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称 | 株式会社東京証券取引所 |
2.その他に関する事項
当社の資本金の額及び発行済株式総数 (2021年7月31日現在)
資本金の額 16,738百万円
発行済株式総数 60,625,136株
(注) 当社は新株予約権を発行しているため、資本金の額及び発行済株式総数は2021年7月31日現在の数字を記載しております。
安定操作に関する事項
該当事項なし
以 上