(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	16,376	千円	15,981	千円
投資有価証券評価損	76,550		76,550
関係会社株式評価損	916,247		916,247
その他	131,235		100,608
繰延税金資産小計	1,140,409		1,109,388
評価性引当額	△1,140,409		△1,097,097
繰延税金資産合計	-		12,291
繰延税金負債
その他	△664		-
繰延税金負債合計	△664		-
繰延税金資産負債の純額	△664		12,291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.7	△28.3
住民税均等割	0.1	0.1
評価性引当額の増減	12.2	△2.9
その他	△0.2	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7	△0.4