有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ868百万円増加し4,448百万円となりました。これは主に株式会社郡山グランドホテル(以下、「郡山グランドホテル」という。)の完全子会社化等による現金及び預金の増加によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,779百万円増加し18,408百万円となりました。これは主に郡山グランドホテルの完全子会社化及び婚礼会場建設による建物及び構築物の増加によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ770百万円増加し3,066百万円となりました。これは主に郡山グランドホテルの完全子会社化等による1年内返済予定の長期借入金の増加及び婚礼会場建設に伴う短期借入金の増加によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,773百万円増加し12,197百万円となりました。これは主に郡山グランドホテルの完全子会社化等による長期借入金の増加、前払式特定取引前受金の増加によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,103百万円増加し7,592百万円となりました。これは主に郡山グランドホテルとの株式交換における資本剰余金の増加、当期純利益734百万円に伴う利益剰余金の増加によるものです。
(3)経営成績の分析
(売上高)
葬祭事業では、小規模葬儀の増加により葬儀単価が下落基調にあるほか、競合他社の積極的な事業拡大により受注獲得競争が激化しましたが、地域に密着した営業活動を積極的に展開したこと及び郡山グランドホテルの完全子会社化に伴い、売上高は増加しました。石材卸売事業及び石材小売事業では、消費税増税に伴う駆け込み需要が増加したほか、耐震工法を取り入れた商品の積極的な営業活動に取り組んだ結果、売上高は増加しました。また、婚礼事業では、郡山グランドホテルの完全子会社化に伴う婚礼会場が増加したほか、既存の婚礼会場のリニューアルを行うなど営業力強化を図った結果、売上高は増加しました。
この結果、売上高は12,057百万円(前連結会計年度比14.8%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は8,115百万円(前連結会計年度比17.2%増)となりました。これは郡山グランドホテルの完全子会社化に伴い人件費、減価償却費等が増加したほか、売上高増加に伴う商品仕入高、電力料等の増加が主な要因です。
この結果、売上総利益は3,942百万円(前連結会計年度比10.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は3,114百万円(前連結会計年度比17.5%増)となりました。これは郡山グランドホテルの完全子会社化及びこころガーデン株式会社の開業に係る費用を計上したほか、知名度向上及び販売力強化のため広告宣伝費を増加させたことが主な要因です。
この結果、営業利益は827百万円(前連結会計年度比10.8%減)となりました。
(営業外収益及び営業外費用、経常利益)
営業外収益は222百万円(前連結会計年度比12.2%減)となりました。これは互助会事業の前受金月掛中断収入及び掛金解約手数料が増加し、貸倒引当金戻入額が減少したことが主な要因です。
営業外費用は108百万円(前連結会計年度比22.6%増)となりました。これは為替差損が減少し、前受金復活損失引当金繰入額及び支払利息が増加したことが主な要因です。
この結果、経常利益は941百万円(前連結会計年度比13.8%減)となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益は主に郡山グランドホテルの完全子会社化に伴う負ののれん発生益196百万円、震災復興に係る補助金収入70百万円、固定資産売却益103百万円を計上したことにより417百万円となりました。
特別損失は主に減損損失110百万円、婚礼施設の建替え及び改修工事に伴う固定資産除却損78百万円、固定資産撤去費用引当金繰入額20百万円を計上したことにより245百万円となりました。
この結果、特別損益は171百万円の利益(純額)となりました。
(法人税等合計額、当期純利益)
法人税等合計額は前連結会計年度比15百万円増加し、377百万円となりました。以上により、当期純利益は207百万円増の734百万円(前連結会計年度比39.3%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、1,292百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,040百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,112百万円、減価償却費583百万円、減損損失110百万円、郡山グランドホテルの完全子会社化に伴う負ののれん発生益196百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,641百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,557百万円、固定資産除却による支出111百万円、投資有価証券の取得による支出95百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は73百万円となりました。これは主に短期借入の純増額330百万円、長期借入金による収入1,420百万円、長期借入金の返済による支出1,524百万円、配当金の支払額110百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 平成23年3月期及び平成24年3月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、非上場であったため記載しておりません。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
6 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(5)経営戦略の現状と今後の方針
当連結会計年度におきましては、経営戦略に掲げる友好的M&Aの一つとして株式会社郡山グランドホテルを完全子会社化いたしました。また、介護事業(サービス付き高齢者向け住宅)を営むこころガーデン株式会社を設立し、1店舗目となる「こころガーデン八島田」を2月に開設いたしました。
各事業につきましては、次の施策を講じてまいりました。
・葬祭事業は1会館のリニューアルと多様なイベントの開催による顧客の囲い込み。
・石材卸売事業は高品質・高機能商品の継続的販売。
・石材小売事業は1店舗のリニューアルと墓石の新規建立・リフォームの推進。
・婚礼事業は3会場のリニューアル、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故による風評被害の影響で休業を余儀なくされていた1会場の建替え、広告宣伝の拡充。
・生花事業は営業所の開設。
・互助会事業は会員募集の積極推進。
今後の方針としては、既存エリアにおけるシェア拡大、営業エリアの拡張に努め、業績向上を図ってまいります。新たに開始した介護事業についても運営を軌道にのせ、業容の拡大を図ります。更に中国での事業については、関連会社(天津中建万里石石材有限公司)を基点として、当社グループのノウハウを活用したビジネス展開を模索してまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による介護、葬祭事業等の需要増加が見込まれる一方、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。
こうした厳しい経営環境の中、当社グループでは高品質のサービス・商品の提供を維持し、新たな顧客層の開拓を強化し業容を拡大してまいります。そのためにも既往の商品群に加え、お客様の細かなニーズに対応しうる魅力ある商品の開発を行い、広告宣伝等販売促進の強化を図ってまいります。更により多くのお客様に当社グループを利用していただくため、営業エリア拡大や友好的M&A等を推進していく所存であります。
これらを実現するためにも、サービスと商品の高度な品質管理体制をより堅確にするとともに、優秀な人材の確保と育成に注力し商品の創造力を醸成してまいります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ868百万円増加し4,448百万円となりました。これは主に株式会社郡山グランドホテル(以下、「郡山グランドホテル」という。)の完全子会社化等による現金及び預金の増加によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,779百万円増加し18,408百万円となりました。これは主に郡山グランドホテルの完全子会社化及び婚礼会場建設による建物及び構築物の増加によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ770百万円増加し3,066百万円となりました。これは主に郡山グランドホテルの完全子会社化等による1年内返済予定の長期借入金の増加及び婚礼会場建設に伴う短期借入金の増加によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,773百万円増加し12,197百万円となりました。これは主に郡山グランドホテルの完全子会社化等による長期借入金の増加、前払式特定取引前受金の増加によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,103百万円増加し7,592百万円となりました。これは主に郡山グランドホテルとの株式交換における資本剰余金の増加、当期純利益734百万円に伴う利益剰余金の増加によるものです。
(3)経営成績の分析
(売上高)
葬祭事業では、小規模葬儀の増加により葬儀単価が下落基調にあるほか、競合他社の積極的な事業拡大により受注獲得競争が激化しましたが、地域に密着した営業活動を積極的に展開したこと及び郡山グランドホテルの完全子会社化に伴い、売上高は増加しました。石材卸売事業及び石材小売事業では、消費税増税に伴う駆け込み需要が増加したほか、耐震工法を取り入れた商品の積極的な営業活動に取り組んだ結果、売上高は増加しました。また、婚礼事業では、郡山グランドホテルの完全子会社化に伴う婚礼会場が増加したほか、既存の婚礼会場のリニューアルを行うなど営業力強化を図った結果、売上高は増加しました。
この結果、売上高は12,057百万円(前連結会計年度比14.8%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は8,115百万円(前連結会計年度比17.2%増)となりました。これは郡山グランドホテルの完全子会社化に伴い人件費、減価償却費等が増加したほか、売上高増加に伴う商品仕入高、電力料等の増加が主な要因です。
この結果、売上総利益は3,942百万円(前連結会計年度比10.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は3,114百万円(前連結会計年度比17.5%増)となりました。これは郡山グランドホテルの完全子会社化及びこころガーデン株式会社の開業に係る費用を計上したほか、知名度向上及び販売力強化のため広告宣伝費を増加させたことが主な要因です。
この結果、営業利益は827百万円(前連結会計年度比10.8%減)となりました。
(営業外収益及び営業外費用、経常利益)
営業外収益は222百万円(前連結会計年度比12.2%減)となりました。これは互助会事業の前受金月掛中断収入及び掛金解約手数料が増加し、貸倒引当金戻入額が減少したことが主な要因です。
営業外費用は108百万円(前連結会計年度比22.6%増)となりました。これは為替差損が減少し、前受金復活損失引当金繰入額及び支払利息が増加したことが主な要因です。
この結果、経常利益は941百万円(前連結会計年度比13.8%減)となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益は主に郡山グランドホテルの完全子会社化に伴う負ののれん発生益196百万円、震災復興に係る補助金収入70百万円、固定資産売却益103百万円を計上したことにより417百万円となりました。
特別損失は主に減損損失110百万円、婚礼施設の建替え及び改修工事に伴う固定資産除却損78百万円、固定資産撤去費用引当金繰入額20百万円を計上したことにより245百万円となりました。
この結果、特別損益は171百万円の利益(純額)となりました。
(法人税等合計額、当期純利益)
法人税等合計額は前連結会計年度比15百万円増加し、377百万円となりました。以上により、当期純利益は207百万円増の734百万円(前連結会計年度比39.3%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、1,292百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,040百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,112百万円、減価償却費583百万円、減損損失110百万円、郡山グランドホテルの完全子会社化に伴う負ののれん発生益196百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,641百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,557百万円、固定資産除却による支出111百万円、投資有価証券の取得による支出95百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は73百万円となりました。これは主に短期借入の純増額330百万円、長期借入金による収入1,420百万円、長期借入金の返済による支出1,524百万円、配当金の支払額110百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成23年3月期 | 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 30.8 | 33.4 | 40.0 | 33.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | - | - | 32.5 | 18.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 4.2 | 3.6 | 2.5 | 5.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 15.8 | 19.8 | 25.2 | 14.6 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 平成23年3月期及び平成24年3月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、非上場であったため記載しておりません。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
6 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(5)経営戦略の現状と今後の方針
当連結会計年度におきましては、経営戦略に掲げる友好的M&Aの一つとして株式会社郡山グランドホテルを完全子会社化いたしました。また、介護事業(サービス付き高齢者向け住宅)を営むこころガーデン株式会社を設立し、1店舗目となる「こころガーデン八島田」を2月に開設いたしました。
各事業につきましては、次の施策を講じてまいりました。
・葬祭事業は1会館のリニューアルと多様なイベントの開催による顧客の囲い込み。
・石材卸売事業は高品質・高機能商品の継続的販売。
・石材小売事業は1店舗のリニューアルと墓石の新規建立・リフォームの推進。
・婚礼事業は3会場のリニューアル、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故による風評被害の影響で休業を余儀なくされていた1会場の建替え、広告宣伝の拡充。
・生花事業は営業所の開設。
・互助会事業は会員募集の積極推進。
今後の方針としては、既存エリアにおけるシェア拡大、営業エリアの拡張に努め、業績向上を図ってまいります。新たに開始した介護事業についても運営を軌道にのせ、業容の拡大を図ります。更に中国での事業については、関連会社(天津中建万里石石材有限公司)を基点として、当社グループのノウハウを活用したビジネス展開を模索してまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による介護、葬祭事業等の需要増加が見込まれる一方、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。
こうした厳しい経営環境の中、当社グループでは高品質のサービス・商品の提供を維持し、新たな顧客層の開拓を強化し業容を拡大してまいります。そのためにも既往の商品群に加え、お客様の細かなニーズに対応しうる魅力ある商品の開発を行い、広告宣伝等販売促進の強化を図ってまいります。更により多くのお客様に当社グループを利用していただくため、営業エリア拡大や友好的M&A等を推進していく所存であります。
これらを実現するためにも、サービスと商品の高度な品質管理体制をより堅確にするとともに、優秀な人材の確保と育成に注力し商品の創造力を醸成してまいります。