(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	510,134	千円		384,143	千円
減損損失	32,952			135,590
未払役員退職金	70,419			70,399
資産除去債務	38,327			39,128
未払事業税	3,237			3,236
減価償却超過額	15,219			16,054
その他	11,923			10,677
繰延税金資産小計	682,213			659,231
評価性引当額	△624,383			△601,852
繰延税金資産合計	57,829			57,378
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23,023			△21,681
その他有価証券評価差額金	△8,276			△8,527
繰延税金負債合計	△31,300			△30,208
繰延税金資産(負債)の純額	26,529			27,170

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,276	千円		11,030	千円
固定資産-繰延税金資産	14,253			16,140

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.79 %		37.79 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.68		0.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.79		△25.28
住民税均等割	0.25		0.17
評価性引当額増減	0.01		0.06
のれん及び負ののれん償却額	△0.60		△0.39
法定実効税率の変更に伴う影響	-		△0.13
その他	△0.28		0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.06		12.55

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.79%から35.41%に変更されております。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額における影響は、いずれも軽微であります。