有価証券報告書-第35期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年4月1日付の株式分割(普通株式1株を2株に割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2018年ストック・オプション(第2回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2年7ヶ月間(2016年4月から2018年10月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去に退任した役員の平均在任期間から、現在の在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想在任期間とする方法により見積もっております。
3.2018年6月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
前事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | |
販売費及び一般管理費 | 8,053 | 10,384 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2017年ストック・オプション (第1回新株予約権) | 2018年ストック・オプション (第2回新株予約権) | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 4名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 10,420株(注) | 普通株式 6,560株(注) |
付与日 | 2017年10月31日 | 2018年10月31日 |
権利確定条件 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 |
対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 |
権利行使期間 | 自2017年11月1日 至2047年10月31日 | 自2018年11月1日 至2048年10月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年4月1日付の株式分割(普通株式1株を2株に割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年ストック・オプション (第1回新株予約権) | 2018年ストック・オプション (第2回新株予約権) | |
権利確定前 (株) | ||
前事業年度末 | - | - |
付与 | - | 6,560 |
失効 | - | - |
権利確定 | - | 6,560 |
未確定残 | - | - |
権利確定後 (株) | ||
前事業年度末 | 10,420 | - |
権利確定 | - | 6,560 |
権利行使 | - | - |
失効 | - | - |
未行使残 | 10,420 | 6,560 |
②単価情報
2017年ストック・オプション (第1回新株予約権) | 2018年ストック・オプション (第2回新株予約権) | |
権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | - | - |
付与日における公正な評価単価(円) | 1,031 | 1,565 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2018年ストック・オプション(第2回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション (第2回新株予約権) | |
株価変動性(注)1 | 61.2% |
予想残存期間(注)2 | 2.5年 |
予想配当(注)3 | 5.0円/株 |
無リスク利子率(注)4 | △0.13% |
(注)1.2年7ヶ月間(2016年4月から2018年10月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去に退任した役員の平均在任期間から、現在の在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想在任期間とする方法により見積もっております。
3.2018年6月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。