(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰延税金資産(流動)
事業税	2,285千円	1,627千円
賞与引当金	1,333千円	1,203千円
法定福利費	182千円	178千円
繰越欠損金	284千円	5,678千円
繰延税金資産(流動)計	4,086千円	8,688千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	17,708千円	4,005千円
その他有価証券評価差額金	△5千円	△4千円
繰延税金資産(固定)計	17,702千円	4,000千円
繰延税金資産合計	21,789千円	12,688千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%	2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.5%	△33.7%
住民税均等割額	0.6%	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1%	0.6%
その他	△0.3%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.3%	5.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは31.8%、平成28年4月1日以降のものについては31.0%にそれぞれ変更されております。この法定実効税率の変更による影響額は軽微であります。