(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション等に係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション等の内容

	平成21年ストック・オプション	平成24年第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 17名	当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)1、3	普通株式 160,000株	普通株式 352,000株
付与日	平成21年6月4日	平成24年10月16日
権利確定条件	① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役・監査役又は従業員いずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。また、新株予約権の相続人による行使は認めない。 ② その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役・監査役又は従業員いずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。また、新株予約権の相続人による行使は認めない。 ② その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。(注)2
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自 平成23年7月1日 至 平成28年6月30日	自 平成24年10月16日 至 平成34年10月15日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の権利確定条件及び行使の条件の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
3.平成23年9月16日付で普通株式1株を50株に株式分割、平成25年2月9日付で普通株式1株を4株に株式分割及び平成26年1月3日付で普通株式1株を2株に株式分割したことにより、「株式の種類別のストック・オプション等の数」が調整されております。
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年2月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数

		平成21年ストック・オプション	平成24年第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	352,000
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	352,000
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		36,400	-
権利確定		-	352,000
権利行使		28,000	-
失効		-	-
未行使残		8,400	352,000

(注)平成23年9月16日付で普通株式1株を50株に株式分割、平成25年2月9日付で普通株式1株を4株に株式分割及び平成26年1月3日付で普通株式1株を2株に株式分割したことにより、株式数が調整されております。
② 単価情報

		平成21年ストック・オプション	平成24年第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	69	337
行使時平均株価	(円)	839	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	3.5

(注)1.平成23年9月16日付で普通株式1株を50株に株式分割、平成25年2月9日付で普通株式1株を4株に株式分割及び平成26年1月3日付で普通株式1株を2株に株式分割したことにより、「権利行使価格」、「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されております。
2.平成21年ストック・オプションにつきましては、付与時点において当社は未公開企業であったため、公正な評価単価に代えて本源的価値の見積りによっておりますが、付与日における本源的価値はないため記載しておりません。
4.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たり本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 5,980千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 21,560千円