(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,959千円		2,190千円
販売促進引当金	6,932		2,985
株主優待引当金	-		1,307
貸倒引当金	620		1,524
貸倒損失	875		419
たな卸資産評価損	1,157		-
繰延税金資産(流動)合計	17,545		8,426
繰延税金資産(固定)
減価償却費	0千円		15千円
繰延税金資産(固定)合計	0		15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率と税効果会		同左
計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しており
ます。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。また、当社は当事業年度中に資本金が1億円超となったため、事業税の外形標準課税適用法人となっております。これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の39.1%から35.3%に変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
なお、この法定実効税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。