有価証券報告書-第28期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 当社は、平成25年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第1回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数により記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成25年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第1回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)第6回株式報酬型ストック・オプション Aタイプ
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.約3年6か月(平成26年4月から平成29年10月まで)のヒストリカルボラティリティ(週次)を用いております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成29年8月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に近似する国債の利子率であります。
(2)第6回株式報酬型ストック・オプション Bタイプ
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.約5年4か月(平成24年6月から平成29年10月まで)のヒストリカルボラティリティ(週次)を用いております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成29年8月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に近似する国債の利子率であります。
(3)第7回株式報酬型ストック・オプション
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.約5年7か月(平成24年6月から平成30年1月まで)のヒストリカルボラティリティ(週次)を用いております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成29年8月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する残存年数が15年の国債の利子率であります。
(4)第8回株式報酬型ストック・オプション
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.約5年2か月(平成24年11月から平成30年1月まで)のヒストリカルボラティリティ(週次)を用いております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成29年8月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に近似する国債の利子率であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 9,955千円 | 24,446千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回株式報酬型 ストック・オプション | 第2回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成25年1月11日 | 平成26年1月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 | 当社取締役5名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 20,000株 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 平成25年1月31日 | 平成26年1月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成25年2月1日 至 平成55年1月31日 | 自 平成26年2月1日 至 平成56年1月31日 |
(注) 当社は、平成25年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第1回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数により記載しております。
| 第3回株式報酬型 ストック・オプション | 第4回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成27年1月14日 | 平成28年1月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 | 当社取締役7名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 20,000株 | 普通株式 19,800株 |
| 付与日 | 平成27年1月30日 | 平成28年1月29日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年1月31日 至 平成57年1月30日 | 自 平成28年1月30日 至 平成58年1月29日 |
| 第5回株式報酬型 ストック・オプション | 第6回株式報酬型 ストック・オプション Aタイプ | |
| 決議年月日 | 平成29年1月13日 | 平成29年9月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役7名 | 当社従業員177名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 19,800株 | 普通株式 17,700株 |
| 付与日 | 平成29年1月31日 | 平成29年10月2日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 付与日(平成29年10月2日)以降、権利確定日(平成32年10月1日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 自 平成29年10月2日 至 平成32年10月1日 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年2月1日 至 平成59年1月31日 | 自 平成32年10月2日 至 平成33年8月31日 |
| 第6回株式報酬型 ストック・オプション Bタイプ | 第7回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成29年9月12日 | 平成29年12月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員88名 | 当社取締役5名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 14,250株 | 普通株式 14,400株 |
| 付与日 | 平成29年10月2日 | 平成30年1月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成29年10月2日)以降、権利確定日(平成34年10月1日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成29年10月2日 至 平成34年10月1日 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成34年10月2日 至 平成35年8月31日 | 自 平成30年1月11日 至 平成60年1月10日 |
| 第8回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成29年12月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 600株 |
| 付与日 | 平成30年1月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成30年1月10日)以降、権利確定日(平成34年10月1日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成30年1月10日 至 平成34年10月1日 |
| 権利行使期間 | 自 平成34年10月2日 至 平成35年8月31日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成25年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第1回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回株式報酬型 ストック・オプション | 第2回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成25年1月11日 | 平成26年1月14日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 18,800 | 18,800 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 18,800 | 18,800 |
| 第3回株式報酬型 ストック・オプション | 第4回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成27年1月14日 | 平成28年1月13日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 20,000 | 19,800 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 20,000 | 19,800 |
| 第5回株式報酬型 ストック・オプション | 第6回株式報酬型 ストック・オプション Aタイプ | |
| 決議年月日 | 平成29年1月13日 | 平成29年9月12日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | - | 17,500 |
| 失効 | - | 2,500 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 15,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 19,800 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 19,800 | - |
| 第6回株式報酬型 ストック・オプション Bタイプ | 第7回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成29年9月12日 | 平成29年12月12日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | 14,250 | 14,400 |
| 失効 | 800 | - |
| 権利確定 | - | 14,400 |
| 未確定残 | 13,450 | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | 14,400 |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | 14,400 |
| 第8回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成29年12月12日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | 600 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 600 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第1回株式報酬型 ストック・オプション | 第2回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成25年1月11日 | 平成26年1月14日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 719.5 | 724 |
| 第3回株式報酬型 ストック・オプション | 第4回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成27年1月14日 | 平成28年1月13日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 625 | 541 |
| 第5回株式報酬型 ストック・オプション | 第6回株式報酬型 ストック・オプション Aタイプ | |
| 決議年月日 | 平成29年1月13日 | 平成29年9月12日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 488.5 | 1,056 |
| 第6回株式報酬型 ストック・オプション Bタイプ | 第7回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成29年9月12日 | 平成29年12月12日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,028 | 1,360 |
| 第8回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成29年12月12日 |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,495 |
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)第6回株式報酬型ストック・オプション Aタイプ
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 28.86% |
| 予想残存期間 (注)2 | 3.5年 |
| 予想配当 (注)3 | 15円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.10% |
(注)1.約3年6か月(平成26年4月から平成29年10月まで)のヒストリカルボラティリティ(週次)を用いております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成29年8月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に近似する国債の利子率であります。
(2)第6回株式報酬型ストック・オプション Bタイプ
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 33.71% |
| 予想残存期間 (注)2 | 5.5年 |
| 予想配当 (注)3 | 15円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.07% |
(注)1.約5年4か月(平成24年6月から平成29年10月まで)のヒストリカルボラティリティ(週次)を用いております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成29年8月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に近似する国債の利子率であります。
(3)第7回株式報酬型ストック・オプション
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 34.35% |
| 予想残存期間 (注)2 | 15年 |
| 予想配当 (注)3 | 15円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.32% |
(注)1.約5年7か月(平成24年6月から平成30年1月まで)のヒストリカルボラティリティ(週次)を用いております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成29年8月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する残存年数が15年の国債の利子率であります。
(4)第8回株式報酬型ストック・オプション
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 33.34% |
| 予想残存期間 (注)2 | 5.2年 |
| 予想配当 (注)3 | 15円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.09% |
(注)1.約5年2か月(平成24年11月から平成30年1月まで)のヒストリカルボラティリティ(週次)を用いております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成29年8月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に近似する国債の利子率であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。