有価証券報告書-第28期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

【提出】
2018/11/29 15:05
【資料】
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【項目】
75項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成29年8月31日)
当事業年度
(平成30年8月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金30,921千円27,211千円
商品評価損22,877千円21,866千円
未払法定福利費4,928千円4,455千円
未払事業税11,957千円7,766千円
資産除去債務1,335千円242千円
ポイント引当金3,663千円2,043千円
その他187千円2,909千円
75,871千円66,495千円
繰延税金資産(固定)
税務上の繰延資産11,744千円10,688千円
資産除去債務56,281千円63,071千円
減損損失78,100千円73,473千円
新株予約権17,570千円25,056千円
その他有価証券評価差額金133千円1,159千円
その他4,315千円3,172千円
168,147千円176,622千円
繰延税金資産小計244,018千円243,118千円
評価性引当額△78,246千円△88,411千円
繰延税金資産合計165,772千円154,707千円
繰延税金負債(固定)
建設協力金△1,617千円△826千円
資産除去債務に対応する除去費用△37,363千円△39,471千円
繰延税金負債合計△38,980千円△40,298千円
繰延税金資産純額126,791千円114,408千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成29年8月31日)
当事業年度
(平成30年8月31日)
法定実効税率30.86%30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.33%1.58%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.06%0.20%
住民税均等割等4.45%3.99%
留保金課税3.81%2.23%
評価性引当額の増減4.02%2.30%
税額控除△2.88%△2.70%
その他0.96%0.34%
税効果会計適用後の法人税等の負担率42.61%38.80%