当社グループは、当社及び連結子会社により構成されております。当社グループの主たる事業は、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行っております。医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業はセグメント情報の区分と同一です。
当社グループが行っているアシスタンスサービスは主に国境をまたいだ環境におられるユーザーに対するサービスで、海外での問題を解決するサービス(医療アシスタンスサービス)と海外での生活をより楽しくするサービス(コンシェルジュサービス、当社のセグメントではライフアシスタンス事業)の両サイドをご提供しています。
[事業系統図]
当社の主な事業内容を系統図によって示すと、以下のとおりです。
※ 当社及び海外センターがユーザーに対し直接アシスタンスサービスを提供することが基本となります。海外サービス提供者(海外プロバイダー)を使用する案件に限り、海外サービス提供者に対する当社からの業務の指示・コントロール、及び実費・委託料の支払いが発生します。
※ 医療アシスタンスサービスの提供主体(当社または海外センター)は、電話発信があった地域・時間などにより変わります。
※ 海外センターのうち、イギリスセンターは2014年から当社の事業所となっております。
※ 後述する(2)自社展開のアシスタンスサービスの提供のうち、③ 官公庁受注に関する医療支援サービスはこの図には含まれておりません。
当社グループの事業内容は次のとおりです。
[医療アシスタンス事業]
医療アシスタンスサービスは、海外旅行や海外駐在、海外渡航中に病気や怪我をされたユーザーが、自国にいるときと比べて不自由なく必要な医療を受けられるように手配し、ご支援するサービスです。当社の世界各国に及ぶ医療機関・医療関係者とのネットワーク網や搬送飛行機会社等の各種海外サービス提供者を活用して、国や地域を問わず、海外での受診に必要となる様々な手配を行います。例えば、アフリカやアジアの僻地にユーザーがおられる場合でも、受診が可能な地域まで航空機などを使用し搬送を行う手配をいたします。また、重症の場合は日本人医療者が現地まで出向き、日本人医療者の付き添いのもと日本まで帰国搬送をいたします。
医療アシスタンス事業は(1)海外旅行保険の付帯としてのサービス提供(損害保険会社からの受託による医療アシスタンスサービス)と(2)自社展開のアシスタンスサービスの提供に分かれます。
(主な関係会社)
当社及びEmergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.
Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd.
北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司
Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.
Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd.
EAJ Assistance Services Canada, Inc.
(1) 海外旅行保険の付帯としてのサービス提供
損害保険会社のサービス規約に従い、海外旅行保険加入者(被保険者)が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを損害保険会社から受託しております。当事業においては、損害保険会社より、年間契約料収入と対応件数に応じた収入を得ております。
当社では、電話発信の時間・地域ごとに当社ないし6つの海外センターにて電話受付及びサービス提供を行っており、東京本社(当社)においては、海外センターの業務時間外の受電対応に加え、重症者への対応や入院・搬送(帰国を含む)といった高度なコーディネートを専門部署が損害保険会社と連携を密にしながら24時間体制で行っております。
海外旅行保険の付帯としてのサービス提供における、標準的なサービス提供の流れを図示すると、以下のとおりとなります。

(2) 自社展開のアシスタンスサービスの提供
自社展開のアシスタンスサービスとして、以下のものがあります。
① 事業法人向けアシスタンスサービス
海外展開している事業法人や官公庁との直接契約で海外駐在者、海外渡航者の医療支援を含めた危機管理と危機対応に関するサービスを提供しています。現地の医療状況の調査や予防接種、健康診断の手配、病気の際の受診等の様々な医療サービスのコーディネートや旅行保険が効かない際の支援、危機管理情報の提供など、企業が海外にいる自社の社員及び家族に提供するべきサービスを企業担当者と連携をとりながら、海外での企業の安全配慮義務や従業員満足度向上政策にそった広範囲な対応を幅広く行っております。契約企業より年間契約料収入及び対応件数に応じた収入を得ています。
なお、当サービスは、海外旅行保険の付帯としてのサービスとは異なり、保険適用に関係なくコーディネートを行うアシスタンスサービスであります。
② 留学生危機管理サービス
海外留学する学生の危機管理として、医療支援をはじめ、連絡が取れない場合や行方不明時の捜索、海外生活における身近な問題の解決支援など、広く留学生活を支援するサービスです。契約大学より年間契約料収入、留学生数、対応件数に応じた収入を得ています。
③ 官公庁受注に関する医療支援サービス
官公庁から東アジア国家に対する第二次世界大戦の一連の事後処理事業に関する医療支援サービスを受託しています。この事業は日本と東アジア国家との覚書に基づき長期間に亘って行われる予定であります。当該サービスは官公庁からの業務受託料を収入としております。
④ 国際医療事業サービス
政府が日本の医療の国際展開を強く推進する中、当社はインバウンド事業(外国人患者の受入サポート等)及びアウトバウンド事業(医療技術・機器等の輸出)を伸ばし、日本の医療の国際展開をサポートしております。
インバウンド事業については、当社は外国人患者と日本の医療機関とのマッチング、医療ビザの手配、医療通訳派遣等、国内医療機関で治療等を受ける外国人に対する一連のコーディネートサービスを自社で展開しております。当社は医療滞在ビザの身元保証機関の登録第1号企業であり、日本がインバウンド事業に力を入れ始めた初期からサービス提供を実施しており、また、これまでの外国人患者の受入体制・実績が評価されて、2015年9月4日に一般社団法人Medical Excellence JAPANより、国内初の「医療渡航支援企業(※)」として認証されました。
アウトバウンド事業については、日本の医療を海外に紹介するセミナーの運営、例えばアブダビ首長国において日本の医療施設や医療技術を紹介するセミナーの運営などを実施しております。
※「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。
⑤ セキュリティ・アシスタンスサービス
経済のグローバル化に伴い、日本企業の海外進出が増加する中で、海外在勤者及び渡航者が現地で遭遇するセキュリティ・リスクが、多様化・複合化・巨大化しており、専門家による危機管理体制の構築が求められております。
当社は2013年9月からセキュリティ・アシスタンス商品を開発・販売し始め、現在では世界展開しているリスクマネジメント専門の会社と提携し、世界中でセキュリティ・アシスタンスサ―ビスを提供しております。
海外医療アシスタンスを通じて培われた当社の危機対応能力と提携各社のセキュリティ・リスク・マネジメント能力を融合し、医療アシスタンスとセキュリティアシスタンスを合わせて企業のトータルリスク管理を実施します。
具体的には、契約企業は当社本社アラーム・センター内に設置する24時間365日稼働のセキュリティ回線にアクセスし、サービス提供対象国におけるセキュリティ関連事案に関して、より詳しい情報やアドバイスを現地事情に精通するセキュリティ・プロフェッショナルから受けることができます。
また、契約企業の担当者にサービス提供対象国で発生するセキュリティ関連事件(内戦、革命、クーデター、政変、暴動、テロ、重大犯罪、重大事故等)の内容及び対応のためのアドバイスを簡潔かつ迅速に日本語でEメール配信します。
またオプションで現地の治安状況が悪化した際の最寄りの安全適地への緊急国外避難を支援するサービスも提供いたします。
⑥ 救急救命アシスタンスサービス
国内外の要医療サービス地に健康危機管理、救助・救急のサービスを提供するとともにエマージェンシ―教育などのサービスを提供します。 また、救急救命士や看護師が現地プラント、僻地サイトに常駐して現地医療体制を構築し、緊急時の救急対応に加え、日常の健康見守りを実施して傷病の発生を未然に防止するプロジェクト型の救急救命アシスタンスサービスをこれまで官公庁事業で提供してきましたが、これを「EAJプロジェクトアシスト」としてパッケージ化し、民間企業に向けて提供開始しております。
[ライフアシスタンス事業]
ライフアシスタンス事業では、現在クレジットカード会社からカード会員に対するコンシェルジュサービス(レストランの予約やイベントチケット等の取得等)を受託しております。
当該事業で提供しているコンシェルジュサービスとは、医療アシスタンスサービスが病気、怪我をはじめとした緊急事態に対応するサービスであることに対して、「より気持ちよく、より楽しい」海外での生活を楽しんでいただくためのお手伝いをするサービスです。
当該事業は、クレジットカード会社からの年間契約料収入を主たる収入としています。