(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
販売費及び一般管理費	5,155	1,575

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成30年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 4名 当社従業員 57名 当社子会社取締役 3名 当社子会社従業員 13名	当社取締役 1名 当社従業員 15名 当社子会社従業員 12名	当社取締役 1名 当社従業員 9名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 145,600株	普通株式 30,400株	普通株式 24,000株	普通株式 10,000株
付与日	平成22年12月31日	平成23年10月17日	平成27年8月17日	平成30年5月21日
権利確定条件	付与日(平成22年12月31日)以降、権利確定日(平成24年12月31日)まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。	付与日(平成23年10月17日)以降、権利確定日(平成25年10月17日)まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。	付与日(平成27年8月17日)以降、権利確定日(平成29年8月17日)まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。	付与日(平成30年5月21日)以降、権利確定日(平成32年5月21日)まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
対象勤務期間	自平成22年12月31日 至平成24年12月31日	自平成23年10月17日 至平成25年10月17日	自平成27年8月17日 至平成29年8月17日	自平成30年5月21日 至平成32年5月21日
権利行使期間	自平成25年1月1日 至平成32年10月31日	自平成25年10月18日 至平成32年10月31日	自平成29年8月18日 至平成37年2月28日	自平成32年5月22日 至平成40年2月29日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成24年3月23日付株式分割(1株につき400株の割合)及び平成27年9月1日付(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成30年 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-
付与		-	-	-	10,000
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	10,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		53,600	5,600	23,200	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		4,800	-	-	-
失効		-	-	800	-
未行使残		48,800	5,600	22,400	-

(注)平成24年3月23日付株式分割(1株につき400株の割合)及び平成27年9月1日付(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

		平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成30年 ストック・オプション
権利行使価格 (注)	(円)	313	313	1,370	1,043
行使時平均株価	(円)	1,083	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	831.5	672.17

(注)平成24年3月23日付株式分割(1株につき400株の割合)及び平成27年9月1日付(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成30年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成30年ストック・オプション
株価変動性(注)1	80.08%
予想残存期間(注)2	5.875年
予想配当(注)3	5円/株
無リスク利子率(注)4	△0.068%

(注)1.上場日以降、割当日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成29年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。