(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
販売費及び一般管理費	1,575	2,695

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 4名 当社従業員 57名 当社子会社取締役 3名 当社子会社従業員 13名	当社取締役 1名 当社従業員 15名 当社子会社従業員 12名	当社取締役 1名 当社従業員 9名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 145,600株	普通株式 30,400株	普通株式 24,000株	普通株式 10,000株
付与日	2010年12月31日	2011年10月17日	2015年8月17日	2018年5月21日
権利確定条件	付与日(2010年12月31日)以降、権利確定日(2012年12月31日)まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。	付与日(2011年10月17日)以降、権利確定日(2013年10月17日)まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。	付与日(2015年8月17日)以降、権利確定日(2017年8月17日)まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。	付与日(2018年5月21日)以降、権利確定日(2020年5月21日)まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
対象勤務期間	自2010年12月31日 至2012年12月31日	自2011年10月17日 至2013年10月17日	自2015年8月17日 至2017年8月17日	自2018年5月21日 至2020年5月21日
権利行使期間	自2013年1月1日 至2020年10月31日	自2013年10月18日 至2020年10月31日	自2017年8月18日 至2025年2月28日	自2020年5月22日 至2028年2月29日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2012年3月23日付株式分割(1株につき400株の割合)及び2015年9月1日付(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	10,000
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	10,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		48,800	5,600	22,400	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		12,800	1,600	-	-
失効		-	-	800	-
未行使残		36,000	4,000	21,600	-

(注)2012年3月23日付株式分割(1株につき400株の割合)及び2015年9月1日付(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

		2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格 (注)	(円)	313	313	1,370	1,043
行使時平均株価	(円)	1,803	2,083	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	831.5	672.17

(注)2012年3月23日付株式分割(1株につき400株の割合)及び2015年9月1日付(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。