有価証券報告書-第14期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期安定政権を背景とした金融緩和政策を追い風に景気が回復しております。GDPが16年ぶりに7四半期連続の増加となったほか、景気拡大局面は58か月に達して高度成長期の「いざなぎ景気」を上回り、戦後2番目の長さとなりました。
一方、アジア情勢の不安定さが長期化するとともに、欧米では与党が相次いで苦戦するなど、世界情勢は不安定を増しております。
当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、依然として良好な市場環境が続いております。しかし、分譲住宅の販売が価格高騰で伸び悩んでいるほか、貸家の建設需要がピークアウトするなど、先行きに不透明感が出始めております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き不動産業界への積極的な営業活動を行い、以前より取り組んできた課題に対して一定の成果を上げることができました。
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけサービス及びコールセンターサービスの販売が堅調であり、不動産総合ソリューション事業においては不動産開発案件を予想を上回る価格で売却いたしました。また、決済ソリューション事業においても取扱件数が好調に推移いたしました。
上記の通り既存事業の売上高が堅調であった一方、新たな取組みである不動産総合ソリューション事業における不動産フランチャイズ本部業務を運営する株式会社kidding、その他事業におけるAI研究開発等を営む株式会社ジーエルシー、音楽サービスを提供する株式会社ソナーユー、飲食事業を営む株式会社COURTESY等においては、前期に引き続き当初予想の売上高には達せず、当該新規事業のマイナス分を堅調であった既存事業がカバーをする形となりました。
利益面につきましては、既存事業が堅調に利益を確保したものの、新規事業につきましては、前期に引き続き、ビジネス基盤の構築に必要となる人件費をはじめとした販売費及び一般管理費が先行いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,308,708千円(前期比6.1%増)、営業利益367,133千円(同52.7%増)、経常利益312,066千円(同30.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益125,570千円(同12.6%減)となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
(住生活関連総合アウトソーシング事業)
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
主力の緊急駆けつけ等会員制サービスは、賃貸市場向け、持家市場向けサービスを新規に導入する企業の開拓、エネルギー業界へのサービス提供に注力してまいりました。さらに、営業体制、営業戦略の見直しにより大手企業との提携が実現したことから順調に推移いたしました。
コールセンターサービスは引き続き順調に業績を伸ばしました。
以上の結果、当連結会計年度末時点の累計有効会員数は、前期から堅調に推移し432千人となりました。住生活関連総合アウトソーシング事業における売上高は2,331,856千円(前期比11.9%増)、営業利益は158,629千円(同10.8%減)となりました。
(不動産総合ソリューション事業)
不動産総合ソリューション事業においては、不動産オーナー、不動産利用者など不動産に関わる方々へあらゆるサービスを総合的に提供しております。サービスオフィスやコワーキングスペースの運営、不動産開発プロジェクトへの参画やそれに関わるサブリースやPM業務、不動産フランチャイズ本部業務等を行っております。
当連結会計年度においては、従来より取り組んでおりました不動産開発プロジェクトの完遂、サービスオフィス「シナガワサーフィス」の契約数が堅調に推移いたしました。しかしながら、不動産フランチャイズ本部業務については地域オーナー(リージョナルオーナー)の加盟はほぼ予定通りであったものの、ブローカーオフィス及びエージェントの加盟は順調に進まず費用が先行いたしました。
以上の結果、不動産総合ソリューション事業の売上高は1,061,214千円(前期比11.5%減)、営業利益は223,368千円(同117.0%増)となりました。
(決済ソリューション事業)
決済ソリューション事業は、主に不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
当連結会計年度においては、既存取引先への営業強化により、既存サービスの取扱件数は堅調に推移いたしました。
以上の結果、決済ソリューション事業の売上高は724,702千円(前期比29.4%増)、営業利益は193,914千円(同81.4%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、音楽事業、飲食事業、AI事業等を行っております。
飲食事業のうち、ベーカリーカフェ「パンとエスプレッソと」につきましては、会社分割によりライセンサーとライセンシーとして明確化いたしました。また、新業態店舗として赤坂インターシティAIRに「COURTESY」をオープンいたしました影響により、費用が先行いたしました。
以上の結果、その他事業の売上高は、売上高190,933千円(前期比12.8%減)、営業損失は138,971千円(前期99,533千円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,621,248千円(前期比94,918千円減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、314,580千円(前期比1,887,766千円の収入減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益297,529千円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,361,652千円(前期比968,500千円の支出増)となりました。これは、主に当社及び一部子会社による固定資産の取得による支出が1,216,082千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、952,153千円(前期比2,740,931千円の収入増)となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,485,000千円及び長期借入金の返済による支出538,197千円等によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期安定政権を背景とした金融緩和政策を追い風に景気が回復しております。GDPが16年ぶりに7四半期連続の増加となったほか、景気拡大局面は58か月に達して高度成長期の「いざなぎ景気」を上回り、戦後2番目の長さとなりました。
一方、アジア情勢の不安定さが長期化するとともに、欧米では与党が相次いで苦戦するなど、世界情勢は不安定を増しております。
当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、依然として良好な市場環境が続いております。しかし、分譲住宅の販売が価格高騰で伸び悩んでいるほか、貸家の建設需要がピークアウトするなど、先行きに不透明感が出始めております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き不動産業界への積極的な営業活動を行い、以前より取り組んできた課題に対して一定の成果を上げることができました。
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけサービス及びコールセンターサービスの販売が堅調であり、不動産総合ソリューション事業においては不動産開発案件を予想を上回る価格で売却いたしました。また、決済ソリューション事業においても取扱件数が好調に推移いたしました。
上記の通り既存事業の売上高が堅調であった一方、新たな取組みである不動産総合ソリューション事業における不動産フランチャイズ本部業務を運営する株式会社kidding、その他事業におけるAI研究開発等を営む株式会社ジーエルシー、音楽サービスを提供する株式会社ソナーユー、飲食事業を営む株式会社COURTESY等においては、前期に引き続き当初予想の売上高には達せず、当該新規事業のマイナス分を堅調であった既存事業がカバーをする形となりました。
利益面につきましては、既存事業が堅調に利益を確保したものの、新規事業につきましては、前期に引き続き、ビジネス基盤の構築に必要となる人件費をはじめとした販売費及び一般管理費が先行いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,308,708千円(前期比6.1%増)、営業利益367,133千円(同52.7%増)、経常利益312,066千円(同30.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益125,570千円(同12.6%減)となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
(住生活関連総合アウトソーシング事業)
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
主力の緊急駆けつけ等会員制サービスは、賃貸市場向け、持家市場向けサービスを新規に導入する企業の開拓、エネルギー業界へのサービス提供に注力してまいりました。さらに、営業体制、営業戦略の見直しにより大手企業との提携が実現したことから順調に推移いたしました。
コールセンターサービスは引き続き順調に業績を伸ばしました。
以上の結果、当連結会計年度末時点の累計有効会員数は、前期から堅調に推移し432千人となりました。住生活関連総合アウトソーシング事業における売上高は2,331,856千円(前期比11.9%増)、営業利益は158,629千円(同10.8%減)となりました。
(不動産総合ソリューション事業)
不動産総合ソリューション事業においては、不動産オーナー、不動産利用者など不動産に関わる方々へあらゆるサービスを総合的に提供しております。サービスオフィスやコワーキングスペースの運営、不動産開発プロジェクトへの参画やそれに関わるサブリースやPM業務、不動産フランチャイズ本部業務等を行っております。
当連結会計年度においては、従来より取り組んでおりました不動産開発プロジェクトの完遂、サービスオフィス「シナガワサーフィス」の契約数が堅調に推移いたしました。しかしながら、不動産フランチャイズ本部業務については地域オーナー(リージョナルオーナー)の加盟はほぼ予定通りであったものの、ブローカーオフィス及びエージェントの加盟は順調に進まず費用が先行いたしました。
以上の結果、不動産総合ソリューション事業の売上高は1,061,214千円(前期比11.5%減)、営業利益は223,368千円(同117.0%増)となりました。
(決済ソリューション事業)
決済ソリューション事業は、主に不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
当連結会計年度においては、既存取引先への営業強化により、既存サービスの取扱件数は堅調に推移いたしました。
以上の結果、決済ソリューション事業の売上高は724,702千円(前期比29.4%増)、営業利益は193,914千円(同81.4%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、音楽事業、飲食事業、AI事業等を行っております。
飲食事業のうち、ベーカリーカフェ「パンとエスプレッソと」につきましては、会社分割によりライセンサーとライセンシーとして明確化いたしました。また、新業態店舗として赤坂インターシティAIRに「COURTESY」をオープンいたしました影響により、費用が先行いたしました。
以上の結果、その他事業の売上高は、売上高190,933千円(前期比12.8%減)、営業損失は138,971千円(前期99,533千円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,621,248千円(前期比94,918千円減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、314,580千円(前期比1,887,766千円の収入減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益297,529千円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,361,652千円(前期比968,500千円の支出増)となりました。これは、主に当社及び一部子会社による固定資産の取得による支出が1,216,082千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、952,153千円(前期比2,740,931千円の収入増)となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,485,000千円及び長期借入金の返済による支出538,197千円等によるものであります。