平成30年10月31日開催の当社取締役会において、当社連結子会社である株式会社COURTESYの全株式を株式会社PATINAに譲渡することが決議されたことにより、当社において特定子会社の異動ならびに当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第12号ならびに第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 :株式会社COURTESY
② 住所 :東京都新宿区四谷二丁目12番5号
③ 代表者の氏名:代表取締役 田端 知明
④ 資本金 :30百万円
⑤ 事業の内容 :飲食店の企画、運営、管理及びコンサルティング 等
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権 に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前:365個(うち間接所有分0個)
異動後:0個(うち間接所有分0個)
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前:100.00%(うち間接所有分100.00%)
異動後:0%(うち間接所有分0%)
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、平成28年1月当時、連結子会社であった株式会社アンテナ(以下、「アンテナ」)にて展開しておりました、飲食事業のグループ内一元化による収益性の向上を目的として、株式会社ビーブランド(現 株式会社COURTESY)の株式取得及び、アンテナを分割会社、ビーブランドを承継会社とした吸収分割を実施し、「パンとエスプレッソと」のライセンサー事業や、新業態である東京 溜池山王のフレンチ&ベーカリーレストラン「COURTESY」等を展開してまいりました。(平成28年1月14日公表「株式取得による子会社の異動及び連結子会社の吸収分割に関するお知らせ」参照)
しかしながら、フレンチ&ベーカリーレストラン「COURTESY」においては、メニュー開発等の集客施策や、同店舗が入居しているビル 赤坂インターシティAIRの上階オフィスの入居満床をもっても、売上高は当初の見込みを大きく下回っており、収益改善の見込みがないことから、平成30年11月期第2四半期において、「固定資産の減損に係る会計基準」の定めに基づき、事業用資産98百万円を減損損失として計上しておりました。(平成30年8月15日公表「第2四半期累計期間 業績予想と実績との差異、特別損失の計上および通期業績予想の修正ならびに期末配当予想の修正に関するお知らせ」参照)また、「パンとエスプレッソと」のライセンサー事業においても、将来的に当社グループ事業とのシナジーが見込める可能性が低いことを考慮し、平成30年10月15日公表の「経営監視委員会の諮問を受けた経営責任の明確化及び再発防止策並びに今後の資本構成の方向性についてのお知らせ」のとおり、多角化経営方針の見直しの一環として、飲食事業からの撤退を決定、株式会社COURTESYの全株式を株式会社PATINAに譲渡することを決定いたしました。これにより、株式会社COURTESYは当社の特定子会社に該当しないことになります。
② 異動の年月日:平成30年11月1日(予定)

2.当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象(企業内容等の 開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
平成30年10月31日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
株式会社COURTESY株式譲渡及び債権譲渡に伴い、平成30年11月期第4四半期にて、約110百万円程度の特別損失を計上する予定であります。一方で、本件譲渡をもって先般より取り組んでおります不採算事業の整理に一定の目処が立ち、今後これ以上の大きな損失計上は見込んでおりません。また、継続的・安定的発展を遂げてきた中核事業に経営資源を集中できる体制が整い、当社及び当社グループの将来収支は改善する見込みであるため、税効果会計による繰延税金資産の計上を含む税金費用が軽減される見込みであります。従って、平成30年11月期の当社及び当社グループの最終損益に与える影響は軽微であると認識しております。
今後、繰延税金資産の確定金額をはじめ、万一開示の必要がある事象が発生した場合は、速やかに開示いたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成30年11月期の連結決算において、特別損失110百万円を計上する見込みであります。
また、繰延税金資産の金額につきましても、現在精査中であるため、確定次第追って開示を行う予定でございます。