当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2020年1月15日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社は、2018年11月期において、それまでの多角経営方針から、安定的・継続的に成長を遂げてきたストック型ビジネスである中核事業の住生活関連総合アウトソーシング事業および決済ソリューション事業への回帰と経営資源を集中する方針へと転換いたしました。
不動産総合ソリューション事業セグメントにおきましては、不動産投資リスクの分散と安定収益の確保を目的として不動産物件の保有を行っておりましたが、前述の経営方針の変更に伴い、資産の有効活用と財務体質の強化を進めるために不動産物件を譲渡することとしました。
当該固定資産の譲渡方針の決定に伴い、2019年11月期連結決算及び個別決算において、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づき、譲渡対象資産について、譲渡予定価額から帳簿価格を差し引いた金額を減損損失として特別損失に計上することとなりましたので、お知らせいたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2019年11月期連結決算及び個別決算において、151百万円を減損損失として特別損失に計上いたします。
以 上

1.当該事象の発生年月日
2020年1月15日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社は、2018年11月期において、それまでの多角経営方針から、安定的・継続的に成長を遂げてきたストック型ビジネスである中核事業の住生活関連総合アウトソーシング事業および決済ソリューション事業への回帰と経営資源を集中する方針へと転換いたしました。
不動産総合ソリューション事業セグメントにおきましては、不動産投資リスクの分散と安定収益の確保を目的として不動産物件の保有を行っておりましたが、前述の経営方針の変更に伴い、資産の有効活用と財務体質の強化を進めるために不動産物件を譲渡することとしました。
当該固定資産の譲渡方針の決定に伴い、2019年11月期連結決算及び個別決算において、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づき、譲渡対象資産について、譲渡予定価額から帳簿価格を差し引いた金額を減損損失として特別損失に計上することとなりましたので、お知らせいたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2019年11月期連結決算及び個別決算において、151百万円を減損損失として特別損失に計上いたします。
以 上