以下において、当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関する全ての事業リスクを網羅するものではありません。
(1)事業内容に関するリスクについて
①特定事業への依存リスクについて
当社グループ主力事業は「アクト安心ライフ24」を中心とした会員制サービスを提供する住生活関連総合アウトソーシング事業でありますが、当社グループにおける会員制サービスが占める売上高は、概ね50%で推移しております。今後については、家賃収納代行事業や不動産総合ソリューション事業の売上増加を見込んでおりますが、この傾向は継続していくものと想定しております。
しかしながら、不動産総合ソリューション事業においては、不動産開発や不動産取引が計画通りに進むとも限らず、このような場合においては、住生活関連総合アウトソーシング事業への依存が継続する可能性があります。このため、後述する競合状況の激化などにより、会員制サービス、住生活関連総合アウトソーシング事業の業績が悪化した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
②サービスレベルの確保に関するリスクについて
コールセンター品質及びACT-NET加盟企業の作業品質が当社グループのお客様満足度に直接的に結びついております。
ACT-NET加盟企業においては、当社基準による調査、与信管理等を行った上で契約先を厳選しており、定期的に教育指導を行っておりますが、当社が求めるACT-NET加盟企業への作業レベルが高いものであるため、必然的に加盟企業の絶対数が不足する可能性があること、またACT-NET加盟企業自体が独立した経営主体でことから、個々に潜在的なリスクを内包しております。
また、コールセンターにおいても、100時間に及ぶ研修をクリアしたコミュニケーターのみがお客様の対応を行う体制をとっておりますが、当社グループが適切な人材マネジメントを行うことができなかった場合、業務品質や業務効率が低下する可能性があります。
コミュニケーターの一次対応及びACT-NET加盟企業の出動作業において重大なクレームを発生させた場合には、当社グル―プの信用を失墜し、更には業務提携先との業務委託契約が解消される可能性があり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
③不動産フランチャイズ事業のリスクついて
当社子会社である株式会社kiddingは、アメリカ合衆国コロラド州デンバーに本社を置く世界最大級の取扱高を誇る不動産フランチャイズチェーンである米国法人RE/MAX,LLCの日本における総代理店であります。株式会社kiddingは、日本国内において2033年9月を満了とするフランチャイズ契約をRE/MAX,LLCと締結している株式会社IKEZOE TRUSTと連帯して、代理店としての重大な契約違反があった場合は契約の解除事由が発生する可能性があります。また、定められた基準を満たすことができなかった場合には、一定のペナルティが発生する可能性があります。
本報告書提出日現在、基準未達に伴うペナルティが発生している可能性がありますが、定めされた日までに基準を満たすことで当該ペナルティは解消することとなります。なお、対象金額は軽微であります。
④競合に関するリスクについて
当社グループの事業は、全国的な住居等物件提供者のネットワークが必要であり、新規参入が困難なことから、現状では過当競争等による重要な影響は受けておりません。
しかし、事業範囲を一部のサービスに特化した場合、当社サービスを取り扱っている住居等物件提供者が自ら同等のサービス提供を開始したり、競合他社が当社グループと同等のサービスレベルとなり、価格改定を行った場合などにおいては、当該サービスにおいて、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑤知的財産権に関するリスクについて
当社グループは、商標権をはじめとして当社グループの事業に必要な知的財産権等確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないよう努めており、これまで他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。しかしながら、今後当社グループが予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属・侵害に関する主張及び請求を受ける可能性は完全には否定できず、当該第三者より損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があり、かかる場合には当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑥個人情報の管理について
当社は多数の会員の個人情報を取得しております。当社では、個人情報の取扱と管理に細心の注意を払い、社内でのルール化やその手続きの明確化・徹底化を図っております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマーク付与の認定を受け、個人情報の管理に留意しております。
しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用低下により、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(2)システム障害におけるリスクについて
当社グループの事業は、顧客へのサービス提供においてコンピューターシステムを利用しているため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、また、設備の不備、開発運用ミス、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピューターウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3)自然災害、事故等のリスクについて
当社グループの主要な事業拠点は、本社所在地である東京都であります。当該地区において大地震、大型台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(4)会社組織に関するリスクについて
①創業者への依存について
当社グループの創業者は代表取締役社長である平井俊広であります。同氏は、当社設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。
当社グループでは、各業務担当取締役、執行役員及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有などを積極的に進めております。また、適宜権限の委譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は、同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
②小規模組織に伴うリスクについて
当社グループは社歴が浅く、組織規模も小さく、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。今後は事業を拡大していく上で、営業・管理等においてそのビジネススキルの高い人材を幅広く確保すること、及び人材の育成が重要な課題であると認識しており、人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく予定であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、又は当社の事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的又は組織的対応ができなくなった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5)ストック・オプション行使における株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
今後につきましてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は1,602,000株であり、発行済株式総数7,684,200株の20.8%に相当します。