有価証券報告書-第15期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、平成24年2月28日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成24年5月18日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成28年6月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び平成28年12月1日(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度年度の末日(平成30年11月30日)における内容を記載しております。なお、当連結会計年度の末日から有価証券報告書提出日の前月末現在(平成31年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
4.第4回新株予約権のうち1,000個(600,000株)は、平成30年11月期における業績をもって、行使の条件を満たさず失効する見込みです。
5.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当りの払込金額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権行使の場合を除く)は、次の算式により1株当りの払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「自己株式の処分」と、「1株当り払込金額」を「1株当りの処分金額」と読み替えるものとする。さらに、当社が他社合併等行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
6.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算定において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成24年2月28日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成24年5月18日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成28年6月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び平成28年12月1日(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成24年2月28日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成24年5月18日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成28年6月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び平成28年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
| 1.権利不行使による失効により利益として計上した金額 | (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日) | |
| 新株予約権戻入益 | - | 8,041 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成23年 第3回ストック・ オプション | 平成25年 第4回ストック・ オプション | 平成27年 第5回ストック・ オプション | |
| 決議年月日 | 平成23年10月14日 | 平成25年9月17日 | 平成27年5月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社取締役2名 | 当社取締役4名 当社従業員3名 子会社取締役1名 子会社従業員1名 | 当社取締役3名 子会社取締役3名 当社従業員5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 360,000株 | 普通株式 792,000株 | 普通株式 600,000株 |
| 付与日 | 平成23年10月31日 | 平成25年10月2日 | 平成27年6月2日 |
| 平成23年 第3回ストック・ オプション | 平成25年 第4回ストック・ オプション | 平成27年 第5回ストック・ オプション | |
| 権利確定条件 | ①新株予約権権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ②その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。 | ①新株予約権権利行使時においても、当社及び当社関係会社の取締役等の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ②当社の平成26年11月期から平成30年11月期までのいずれかの決算期において経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいう。)が、下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (ⅰ)5億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の20%まで (ⅱ)7億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の70%まで (ⅲ)10億円を超過した場合、全ての本新株予約権 | ①新株予約権権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役等の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ②当社の平成27年11月期から平成32年11月期までのいずれかの決算期において経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいう。)が、下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (ⅰ)5億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の70%まで (ⅱ)9億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の80%まで (ⅲ)12億円を超過した場合、全ての本新株予約権 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | ||
| 権利行使期間 | 自 平成25年11月1日 至 平成33年9月30日 | 自 平成27年3月1日 至 平成32年9月1日 | 自 平成28年3月1日 至 平成34年6月1日 |
| 平成23年 第3回ストック・ オプション | 平成25年 第4回ストック・ オプション | 平成27年 第5回ストック・ オプション | |
| 新株予約権の数(注)3 | 200個 [200個] | 1,250個 [1,248個](注)4 | 960個 [953個] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)3 | 普通株式240,000株 [240,000株] | 普通株式750,000株 [748,800株] | 普通株式576,000株 [571,800株] |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (注)3 | 125円 (注)5 | 228円 (注)6 | 298円 (注)6 |
| 新株予約権の行使の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3 | 発行価格 125円 資本組入額 63円 | 発行価格 241円 資本組入額 121円 | 発行価格 299円 資本組入額 150円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利行使時において当社及び当社の子会社の取締役の地位を保有していること。ただし、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結した新株予約権割当契約に定めております。 | 権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結した新株予約権割当契約に定めております。 | 権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結した新株予約権割当契約に定めております |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3 | 譲渡、質入その他一切の処分をすることが出来ない。 | ||
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | ||
(注)1.付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、平成24年2月28日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成24年5月18日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成28年6月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び平成28年12月1日(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度年度の末日(平成30年11月30日)における内容を記載しております。なお、当連結会計年度の末日から有価証券報告書提出日の前月末現在(平成31年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
4.第4回新株予約権のうち1,000個(600,000株)は、平成30年11月期における業績をもって、行使の条件を満たさず失効する見込みです。
5.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当りの払込金額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権行使の場合を除く)は、次の算式により1株当りの払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 | + | 新規発行 1株当たり 株式数 × 払込金額 | ||||
| 調整後 払込金額 | = | 調整前 払込金額 | × | 新規発行前の1株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「自己株式の処分」と、「1株当り払込金額」を「1株当りの処分金額」と読み替えるものとする。さらに、当社が他社合併等行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
6.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割(又は併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 | + | 新規発行 1株当たり 株式数 × 払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の1株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算定において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成23年 第3回ストック・ オプション | 平成25年 第4回ストック・ オプション | 平成27年 第5回ストック・ オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | 780,000 | 588,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | 624,000 | 3,600 | |
| 権利確定 | - | 156,000 | 411,600 | |
| 未確定残 | - | - | 172,800 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 240,000 | - | - | |
| 権利確定 | - | 156,000 | 411,600 | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | 6,000 | 8,400 | |
| 未行使残 | 240,000 | 150,000 | 403,200 | |
(注)平成24年2月28日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成24年5月18日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成28年6月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び平成28年12月1日(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 平成23年 第3回ストック・ オプション | 平成25年 第4回ストック・ オプション | 平成27年 第5回ストック・ オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 125 | 228 | 298 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正 な評価単価 | (円) | - | 13 | 1 |
(注)平成24年2月28日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成24年5月18日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成28年6月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び平成28年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。