(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,382千円		5,457千円
賞与引当金	11,243		17,287
前受収益	191,493		176,785
フリーレント賃料	13,188		9,441
事業整理損	55,848		-
関係会社株式評価損	38,628		-
減損損失	15,950		49,467
繰越欠損金	146,507		157,265
その他	33,409		30,534
繰延税金資産小計	514,653		446,239
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△103,917 △76,271		△29,255 △15,180
評価性引当額小計	△180,189		△44,436
繰延税金資産合計	334,464		401,802
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,615		△5,943
繰延税金負債合計	△4,615		△5,943
繰延税金資産の純額	329,848		395,859

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△10.7%
地方税均等割			0.3%
評価性引当額の増減			△29.7%
その他			0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△8.1%