(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		-	-	(注)
	受取変動・支払固定		9,219	4,199
合 計		――――	――――	――――

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		-	-	(注)
	受取変動・支払固定		4,047	327
合 計		――――	――――	――――

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)
該当事項はありません。