有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/25 14:36
【資料】
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【項目】
156項目

事業内容

純粋持株会社である当社及び当社の関係会社(当社、子会社81社及び関連会社23社(2019年3月31日現在)により構成、以下当社グループという。)においては(アルミナ・化成品、地金)、(板、押出製品)、(加工製品、関連事業)及び(箔、粉末製品)の4部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっている。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりである。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一である。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。
(アルミナ・化成品、地金)
当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売している。
<主な関係会社>(製造・販売)
日本軽金属(株)、アルミニウム線材(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイテッド、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業(昆山)有限公司、イハラニッケイ化学工業(株)、広西正潤日軽高純鋁科技有限公司、シーエムアール・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド
(販売・その他)
日軽産業(株)、玉井商船(株)
(板、押出製品)
当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売している。
<主な関係会社>(製造・販売)
日本軽金属(株)、(株)東陽理化学研究所、東陽精密機器(昆山)有限公司、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、日軽形材(株)、日軽金アクト(株)、山東日軽丛林汽車零部件有限公司、日軽(上海)汽車配件有限公司、理研軽金属工業(株)、ノンフェメット・インターナショナル・アルミニウム・カンパニー・リミテッド
(販売・その他)
日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株)
(加工製品、関連事業)
当部門においては、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っている。
<主な関係会社>(製造・販売)
日本軽金属(株)、(株)エヌ・エル・エム・エカル、日軽産業(株)、日軽パネルシステム(株)、日軽松尾(株)、日本電極(株)、日本フルハーフ(株)、フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド、山東丛林福禄好富汽車有限公司、日軽熱交(株)
(販売・その他)
(株)住軽日軽エンジニアリング、日軽情報システム(株)、日軽物流(株)、(株)東邦アーステック
(箔、粉末製品)
当部門においては、箔、粉末製品を製造・販売している。
<主な関係会社>(製造・販売)
東洋アルミニウム(株)、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッド、トーヤル・エムエムピー・インディア・プライベート・リミテッド、トーヤル・ヨーロッパ・ソシエテ・パー・アクシオン・サンプリフィエ・ユニペルソネル、東洋アルミエコープロダクツ(株)、三亜アルミニウム(株)
<事業系統図>以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
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