有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
デリバティブ取引関係
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっている。
2.上記通貨スワップ取引は、連結子会社間取引に係る金銭債権債務をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸
表上は振当処理している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっている。
2.上記通貨スワップ取引は、連結子会社間取引に係る金銭債権債務をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸
表上は振当処理している。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等によっている。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等によっている。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載している。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等によっている。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等によっている。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(3)商品関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)時価の算定方法
取引先商社から提示された価格等によっている。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)時価の算定方法
取引先商社から提示された価格等によっている。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 支払米ドル・受取円 | 452 | 452 | (注) △8 |
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっている。
2.上記通貨スワップ取引は、連結子会社間取引に係る金銭債権債務をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸
表上は振当処理している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 支払米ドル・受取円 | 452 | 452 | (注) 24 |
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっている。
2.上記通貨スワップ取引は、連結子会社間取引に係る金銭債権債務をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸
表上は振当処理している。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 | 282 | - | (注) 5 |
買掛金 | 1,210 | - | (注)△13 | ||
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 | 1,586 | - | (注) |
買掛金 | 473 | - |
(注)時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等によっている。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 | 214 | - | (注) 6 |
買掛金 | 1,731 | - | (注)△23 | ||
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 | 1,973 | - | (注) |
買掛金 | 373 | - |
(注)時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等によっている。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載している。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,190 | 293 | (注)△3 |
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 30,682 | 23,222 | (注) |
金利通貨スワップの 一体処理(特例処理・振当処理) | 金利通貨スワップ 取引 支払固定・受取変動 支払円・受取米ドル | 長期借入金 | 1,531 | 1,094 | (注) |
(注)時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等によっている。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,077 | 185 | (注)1 |
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 23,208 | 21,604 | (注) |
金利通貨スワップの 一体処理(特例処理・振当処理) | 金利通貨スワップ 取引 支払固定・受取変動 支払円・受取米ドル | 長期借入金 | 1,094 | 656 | (注) |
(注)時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等によっている。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(3)商品関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
ヘッジ対象に係る 損益を認識する方法 | アルミニウム地金等 先渡取引 | 売掛金 | 446 | - | (注)△12 |
買掛金 | 1,952 | - | (注) 136 |
(注)時価の算定方法
取引先商社から提示された価格等によっている。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
ヘッジ対象に係る 損益を認識する方法 | アルミニウム地金等 先渡取引 | 売掛金 | 547 | - | (注) 29 |
買掛金 | 2,081 | - | (注)△194 |
(注)時価の算定方法
取引先商社から提示された価格等によっている。