(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	238	百万円		316	百万円
その他	2			0
繰延税金資産小計	241			317
評価性引当額	△239			△316
繰延税金資産合計	2			0
繰延税金資産の純額	2			0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.5		△39.3
評価性引当額の増減	0.4		1.7
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5		△7.2