当社は、平成27年10月2日開催の当社取締役会において、当社の市川製造所を含む塗装・建材市場に係わる鋼板製造販売事業(以下、「対象事業」という。)を分割し、当社の100%子会社である日新総合建材株式会社に承継させることを決議したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものである。

1.当該吸収分割の相手会社に関する事項
(1)商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	日新総合建材株式会社
本店の所在地	東京都江東区東陽三丁目23番22号
代表者の氏名	代表取締役社長 中尾 卓
資本金の額	1,500百万円(平成27年3月31日現在)
純資産の額	4,836百万円(平成27年3月31日現在)
総資産の額	21,104百万円(平成27年3月31日現在)
事業の内容	各種建材・軽量型鋼の製造、販売及び鋼材加工

(2)最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

決算期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期
売上高	26,476百万円	28,598百万円	28,956百万円
営業利益	385百万円	748百万円	498百万円
経常利益	348百万円	746百万円	581百万円
当期純利益	309百万円	1,214百万円	125百万円

(3)大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
日新製鋼株式会社(提出会社) 100.0%
(4)提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	当社の100%子会社である。
人的関係	当社は日新総合建材株式会社に対して取締役・監査役を派遣している。 また、当社従業員が出向している。
取引関係	当社製品の一部を加工している。

2.当該吸収分割の目的
当社の創業事業である塗装・建材市場向け鋼板製造販売事業において、迅速なニーズの取り込みと商品開発・市場開発が可能な事業体制を構築するため、当社が保有する対象事業の素材開発力・コスト競争力・販売ルートと、日新総合建材株式会社が保有する軽量型鋼を通じた住宅部材メーカーへの展開力及び金属サイディング販売で培った工務店等への訴求力とを組み合わせたワンストップの会社を新発足し、当社グループにおける対象事業のコスト競争力、開発力及び販売力を強化する。
新発足会社は、お客様に新たな価値を提供することで、建築需要を自ら創造し、建物に新たな性能と付加価値をもたらしていく独創的な鉄鋼建材メーカーを目指していく。
3.当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
(1)吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、日新総合建材株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割である。
(2)吸収分割に係る割当ての内容
当該吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、当該吸収分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行わない。
(3)その他の吸収分割契約の内容
ア.承継する権利義務
日新総合建材株式会社は、当社より対象事業を遂行する上で必要とされる資産、負債、契約上の地位その他これに付随する権利義務を承継する。
なお、対象事業に従事する当社の従業員との労働契約上の地位及びこれらの契約に基づき発生する権利義務は当該吸収分割によっては日新総合建材株式会社に承継されない。
イ.吸収分割の日程
平成27年10月2日 吸収分割基本方針承認取締役会
平成28年2月(予定) 吸収分割契約書承認取締役会
平成28年2月(予定) 吸収分割契約書締結
平成28年4月1日(予定) 効力発生日
(注) 当該吸収分割は、当社においては会社法第784条第3項に定める簡易吸収分割であり、日新総合建材株式会社においては会社法第796条第1項に定める略式吸収分割であるため、それぞれの株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行う。
ウ.契約の内容は予定であり、今後、変更する可能性がある。
4.吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
割り当てられる株式はない。
5.当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	日新製鋼建材株式会社 (平成28年4月1日付で「日新総合建材株式会社」から商号変更予定)
本店の所在地	東京都江東区東陽三丁目23番22号
代表者の氏名	代表取締役社長 中尾 卓
資本金の額	1,500百万円
純資産の額	未定
総資産の額	未定
事業の内容	各種建材・軽量型鋼の製造、販売及び鋼材加工

以上