新日鐵住金株式会社(以下「新日鐵住金」といいます。)が平成29年2月3日から平成29年3月6日までを公開買付期間として行った当社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が終了した結果、当社の親会社及び主要株主に異動がありますので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)親会社の異動
① 当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
(新たに親会社となるもの)
(ア)名称 新日鐵住金株式会社
(イ)住所 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
(ウ)代表者の氏名 代表取締役社長 進藤 孝生
(エ)資本金の額 419,524百万円(平成28年12月31日現在)
(オ)事業の内容 1.製鉄事業(鉄鋼製品の製造・販売)
2.エンジニアリング事業
3.化学事業
4.新素材事業
5.システムソリューション事業
② 当該異動の前後における当社の親会社の所有に係る当社の議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合

	所有議決権の数	総株主等の議決権の数に対する割合
異動前	91,242個	8.31%
異動後	560,205個	51.03%

(注1) 異動前及び異動後の「総株主等の議決権の数に対する割合」の計算においては、当社が平成29年2月9日に提出した第5期第3四半期報告書に記載された平成28年9月30日現在の総株主の議決権の数(1,091,712個)に、単元未満株式に係る議決権の数(上記四半期報告書に記載された平成28年9月30日現在の単元未満株式607,523株から、平成28年9月30日現在の当社の保有する単元未満自己株式36株を控除した607,487株に係る議決権の数である6,074個)を加えた議決権の数(1,097,786個)を分母として計算しております。
(注2) 異動前及び異動後の「総株主等の議決権の数に対する割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
③ 当該異動の理由及びその年月日
(ア)当該異動の理由
当社は、本日、新日鐵住金から、本公開買付けにおいて当社の普通株式56,683,201株の応募があり、応募株券等の総数が買付予定数の上限を超えたため、金融商品取引法第27条の13第4項第2号に基づき、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、金融商品取引法第27条の13第5項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行う旨の報告を受けました。
この結果、平成29年3月13日に本公開買付けの決済が行われた場合には、新日鐵住金は、当社の発行済株式総数の51.00%を所有することになり、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項及び同条第4項第1号に規定する当社の親会社に該当することとなります。
(イ)当該異動の年月日
平成29年3月13日

(2)主要株主の異動
① 当該異動に係る主要株主の名称
(新たに主要株主となるもの)
新日鐵住金株式会社
② 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合

	所有議決権の数	総株主等の議決権の数に対する割合
異動前	91,242個	8.31%
異動後	560,205個	51.03%

(注1) 異動前及び異動後の「総株主等の議決権の数に対する割合」の計算においては、当社が平成29年2月9日に提出した第5期第3四半期報告書に記載された平成28年9月30日現在の総株主の議決権の数(1,091,712個)に、単元未満株式に係る議決権の数(上記四半期報告書に記載された平成28年9月30日現在の単元未満株式607,523株から、平成28年9月30日現在の当社の保有する単元未満自己株式36株を控除した607,487株に係る議決権の数である6,074個)を加えた議決権の数(1,097,786個)を分母として計算しております。
(注2) 異動前及び異動後の「総株主等の議決権の数に対する割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
③ 当該異動の年月日
平成29年3月13日
④ その他の事項
本報告書提出日現在の資本金の額 :30,000百万円
本報告書提出日現在の発行済株式総数 :109,843,923株
以 上