当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年7月6日
(2)当該事象の内容
平成30年7月に発生した「平成30年7月豪雨」により、当社の呉製鉄所(広島県呉市)において、同所への工業用水の供給が停止したため、一時的に生産設備の間欠操業や操業停止を行うなど、操業レベルを落とした生産活動を行いました。また、これに関連して、自家発電設備の一部に重大な不具合が発生しました。
その後、工業用水の供給も再開し、操業はほぼ通常のレベルに回復しておりますが、一時的な操業レベルの低下や自家発電設備の不具合に伴い、コストアップや原状回復費用が発生する見込みです。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象が平成31年3月期の損益に与える影響額は、個別決算及び連結決算それぞれにおいて、外部電力の追加調達等に係る費用60億円、自家発電設備の原状回復に係る費用及び休止期間中の固定費等130億円となる見込みです。