(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度については国内連結子会社9社で有しております。また、企業年金基金制度については、高岳製作所企業年金基金及び東光電気企業年金基金を有しております。
なお、連結子会社東光器材㈱において総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度(総合設立型の厚生年金基金)に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
(百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
年金資産の額	23,928
年金財政計算上の給付債務の額	48,824
差引額	△24,896

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
前連結会計年度 1.05%
(3)上記(1)の差引額の主な要因(平成24年3月31日現在)
(百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
年金財政計算上の過去勤務債務	△10,652
繰越不足金	-
当年度剰余金又は当年度不足金(△)	△14,000
資産評価調整加算額	△243

(注)なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
イ.退職給付債務 (注)1	△21,178
ロ.年金資産	6,076
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△15,101
ニ.未認識数理計算上の差異	1,558
ホ.未認識過去勤務債務 (注)2	26
ヘ.退職給付引当金	△13,516

(注) 1.一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.未認識過去勤務債務の発生理由は、子会社再編に際して退職一時金制度の退職給付引当金を当社に引き継ぐにあたり、簡便法から原則法へ移行したことによるものであります。
3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ.勤務費用 (注)	579
ロ.利息費用	318
ハ.期待運用収益	△87
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	417
ホ.過去勤務債務の費用処理額	7
ヘ.割増退職金等	9
ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	1,245

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2.0%

ハ.期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.0%又は2.0%

ニ.過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、積立型、非積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社東光器材㈱は、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度については国内連結子会社11社で有しております。また、企業年金基金制度については、高岳製作所企業年金基金及び東光電気企業年金基金を有しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(追加情報)
当社は、当社と株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社との平成26年4月1日付け合併に際して、両社の退職金給付制度を統合し、平成26年1月の労使間での合意のもと、退職金給付制度として従来それぞれ各社が採用しておりました給付比例制及びポイント制から、新しい退職金給付制度に基づくポイント制に移行しております。
当該制度統合に伴い、退職給付見込額の期間配分方法を期間定額基準からポイント基準に変更したことにより、過去勤務費用が△1,889百万円発生しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	20,124	百万円
勤務費用	782	〃
利息費用	391	〃
数理計算上の差異の発生額	17	〃
退職給付の支払額	△1,437	〃
過去勤務費用の発生額 ※	△1,889	〃
その他	△17	〃
退職給付債務の期末残高	17,971	〃

※当連結会計年度において、平成26年1月での労使間合意により、当社、㈱高岳製作所及び東光電気㈱の合併後の退職金給付制度を平成26年4月を発効日として統合したため、過去勤務費用が発生しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	△6,076	百万円
期待運用収益	△108	〃
数理計算上の差異の発生額	△192	〃
事業主からの拠出額	△702	〃
退職給付の支払額	504	〃
その他	△38	〃
年金資産の期末残高	△6,613	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	9,638	百万円
年金資産	△6,613	〃
	3,024	〃
非積立型制度の退職給付債務	8,332	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,357	〃
退職給付に係る負債	11,357	百万円
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,357	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	782	百万円
利息費用	391	〃
期待運用収益	△108	〃
数理計算上の差異の費用処理額	381	〃
過去勤務費用の費用処理額	△87	〃
その他	37	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,398	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	1,776	百万円
未認識数理計算上の差異	△847	〃
合計	928	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	70%
株式	11%
現金及び預金	3%
その他	16%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する債権、株式等の現在及び将来期待される長期の収益率並びに過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	1.0%又は2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,176	百万円
退職給付費用	216	〃
退職給付の支払額	△116	〃
制度への拠出額	―	〃
退職給付に係る負債の期末残高	2,276	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―	百万円
年金資産	―	〃
	―	〃
非積立型制度の退職給付債務	2,276	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,276	〃
退職給付に係る負債	2,276	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,276	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

216

百万円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、1百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	26,549	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	50,492	〃
差引額	△23,943	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.96%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,822百万円及び繰越不足金△14,000百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金0百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。