(1) 経営管理契約
① 当社は、平成24年10月1日付で、連結子会社である株式会社高岳製作所との間で同社に対する経営管理に関する契約を締結しております。
② 当社は、平成24年10月1日付で、連結子会社である東光電気株式会社との間で同社に対する経営管理に関する契約を締結しております。
(2) 合併契約
当社は、平成25年12月26日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所(以下「高岳製作所」といいます。)及び東光電気株式会社(以下「東光電気」といいます。)を消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うことを決議するとともに、同日付で高岳製作所及び東光電気との間で平成26年4月1日を効力発生日とする合併契約書を締結いたしました。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第3項の規定による簡易合併に該当し、高岳製作所及び東光電気においては会社法第784条第1項の規定による略式合併に該当するため、各社における合併契約に関する株主総会の承認決議を経ずに行いました。
① 合併の目的
当社は、会社設立時に経営理念ならびにビジョンを掲げ、当社グループの進むべき方向性を示すとともに、平成24年10月1日に「中期経営計画(骨子)」を、さらに半年後の平成25年4月26日に「2013年度中期経営計画～新創業に向けて～」を策定しました。
それらにおいて、今後も中核となりうる既存事業の強化と、将来の中核となる新たな事業(国内・海外)を確立させるための「3つの戦略」を基本戦略としました。
その実行にあたっては、事業構造の改革に果敢に挑戦するために、当社、高岳製作所及び東光電気の持つ経営資源を効率的に集中・再編させ、全体最適化を図りながらシナジーを追求する体制構築が必要であることから、当初計画のとおりに本合併を実施することとしました。
本合併により、超高圧変電所から配電ネットワーク、スマートメーター、エネルギーソリューションに至るまでの技術とニーズを熟知した強みを活かし、電力系統のスマートグリッド化等を通じ社会に貢献する企業となることを目指すとともに、技術力をさらに進化させ、次世代エネルギーマネジメントシステム構築の拡大展開を図ってまいります。
② 合併の方法
高岳製作所及び東光電気を消滅会社とし、当社を存続会社とする吸収合併であります。
③ 合併に係る割当ての内容
本合併は、完全親子会社間で行われるため、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
④ 合併の期日(効力発生日)
平成26年4月1日
⑤ 引継資産・負債の状況(平成26年3月31日現在)

	高岳製作所(単体)	東光電気(単体)
資産合計	42,781百万円	31,159百万円
負債合計	27,871百万円	14,977百万円

⑥ 合併後の吸収合併存続会社となる会社の概要

商号(注)1	株式会社東光高岳
本店所在地(注)2	東京都江東区豊洲五丁目6番36号
代表者の役職氏名	代表取締役社長 高津 浩明
資本金の額	8,000百万円
事業の内容	電気機械器具関連の製造・販売等

(注)1 平成26年2月7日開催の臨時株主総会の決議により、平成26年4月1日をもって当社商号を「株式会社東光高岳(英訳名TAKAOKA TOKO CO.,LTD.)」に変更いたしました。
2 平成26年4月1日付で本店所在地を変更いたしました。