(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,080百万円	3,136百万円
賞与引当金	456 〃	519 〃
修繕引当金	377 〃	395 〃
製品保証引当金	130 〃	128 〃
環境対策引当金	69 〃	60 〃
減損損失	209 〃	150 〃
関係会社株式評価損	42 〃	272 〃
棚卸資産評価損	123 〃	81 〃
時価評価に伴う評価差額	72 〃	70 〃
未払社会保険料	74 〃	84 〃
未払事業税	55 〃	38 〃
その他	327 〃	235 〃
繰延税金資産小計	5,019 〃	5,174 〃
評価性引当額(注)	△120 〃	△388 〃
繰延税金資産合計	4,899 〃	4,785 〃

繰延税金負債
時価評価に伴う評価差額	△4,644 〃	△4,644 〃
固定資産圧縮積立金	△1,279 〃	△1,248 〃
前払年金費用	△12 〃	△83 〃
その他有価証券評価差額金	△74 〃	△72 〃
繰延税金負債合計	△6,010 〃	△6,049 〃
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,111 〃	△1,263 〃

(注)当事業年度において評価性引当額が268百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が264百万円増加したことによるものです。
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた370百万円は、「関係会社株式評価損」42百万円、「その他」327百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.08〃	0.12〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.20〃	△2.26〃
住民税均等割	1.26〃	1.71〃
評価性引当額の増減	△0.47〃	9.90〃
試験研究費税額控除	△0.74〃	△2.30〃
各地方自治体・使用税率と実際税率の差異による差額	△0.29〃	△0.42〃
子会社債権放棄損	-〃	3.96〃
抱合せ株式消滅差益	-〃	△1.70〃
合併による影響	-〃	△4.23〃
合併による繰越欠損金の引継ぎ	-〃	△5.95〃
その他	0.05〃	△0.24〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.32〃	29.21〃