(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	3,585千円	3,614千円
未払事業税	2,958千円	757千円
未払法定福利費	504千円	520千円
その他	177千円	270千円
計	7,226千円	5,162千円
②固定資産
退職給付引当金	7,204千円	7,110千円
敷金償却費	―千円	3,407千円
一括償却資産	57千円	18千円
計	7,261千円	10,536千円
繰延税金資産小計	14,488千円	15,699千円
評価性引当額	△10,678千円	△12,630千円
繰延税金資産合計	3,810千円	3,068千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,810千円	3,068千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.20	%	2.27	%
住民税均等割額	16.73	%	1.76	%
株式移転による影響額	89.53	%	―	%
連結納税適用による影響額	302.65	%	―	%
評価性引当額の増減額	0.39	%	4.5	%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	―	%	△36.74	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	%	△0.63	%
その他	△2.09	%	△1.75	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	448.42	%	7.41	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更しております。
この変更による財務諸表への影響は軽微であります。