(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 9名 子会社取締役 5名 子会社従業員 69名	当社取締役、執行役 6名 当社従業員 24名 子会社取締役 2名 子会社従業員 52名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 10,130,625株	普通株式 2,710,000株
付与日	平成24年11月20日	平成27年3月17日
権利確定条件	1.当社の普通株式又は当社の普通株式に基づく預託証書が国内又は国外の証券取引所に上場すること。 2.当社の普通株式又は当社の普通株式に基づく預託証書の国内又は国外の証券取引所への上場日から3箇月を経過すること。 3.付与日(平成24年11月20日)以降、権利確定日(平成26年11月20日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない。	1.当社の普通株式が国内の証券取引所に上場すること。 2.当社の普通株式の国内の証券取引所への上場日から3箇月を経過すること。 3.付与日(平成27年3月17日)以降、権利確定日(平成29年3月17日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成26年11月21日 至 平成34年11月19日	自 平成29年3月18日 至 平成37年3月16日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成26年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	7,415,250	2,710,000
付与
失効	5,838	10,000
権利確定	4,205,031
未確定残	3,204,381	2,700,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	4,205,031	-
権利行使	2,741,829	-
失効	2	-
未行使残	1,463,200	-

(注) 平成26年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格 (円)	200	993
行使時平均株価 (円)	898	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-

(注) 平成26年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、第1回及び第2回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単位当たりの本源的価値をもって評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法により算定しております。
なお、当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはありません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は2,487百万円であります。
5.当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は1,619百万円であります。