半期報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
デリバティブ取引関係
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(注) 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
(注) 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的 | 金利スワップ | 貸出金 | |||
| 処理方法 | 借用金 | ||||
| 社債 | |||||
| 受取固定・支払変動 | 3,985,081 | 3,374,201 | △115,742 | ||
| 受取変動・支払固定 | 717,401 | 704,092 | △4,117 | ||
| 受取変動・支払変動 | 212,480 | 212,480 | △105 | ||
| 合計 | ― | ― | △119,965 |
(注) 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的 | 金利スワップ | 貸出金 | |||
| 処理方法 | 借用金 | ||||
| 社債 | |||||
| 受取固定・支払変動 | 4,364,964 | 3,805,507 | △167,388 | ||
| 受取変動・支払固定 | 755,926 | 743,660 | 7,978 | ||
| 受取変動・支払変動 | 227,140 | 227,140 | △198 | ||
| 合計 | ― | ― | △159,608 |
(注) 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的 | 通貨スワップ | 貸出金 | 3,274,459 | 2,761,005 | △17,161 |
| 処理方法 | 社債 | ||||
| 為替予約 | 貸出金 | ||||
| 売建 | 出資金等 | 87,304 | ― | △602 | |
| 買建 | 7,527 | ― | △16 | ||
| 合計 | ― | ― | △17,780 |
(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的 | 通貨スワップ | 貸出金 | 3,600,843 | 3,058,812 | △165,448 |
| 処理方法 | 社債 | ||||
| 為替予約 | 貸出金 | ||||
| 売建 | 出資金等 | 94,551 | ― | △445 | |
| 買建 | 1,524 | ― | 7 | ||
| 合計 | ― | ― | △165,886 |
(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
該当事項はありません。