当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、「(1)日本国政府の政策等について ①経済対策等への対応による影響について」は、以下のとおり変更があります。
前事業年度の有価証券報告書における「経済対策等への対応による影響について」に記載した「海外展開支援融資ファシリティ」は平成30年6月30日に実施期限を迎えております。このほか、「未来投資戦略2018」を踏まえて平成30年7月1日に「質高インフラ環境成長ファシリティ(QI-ESG)」を創設しております。