業績予想修正の理由

2020年２月期通期連結業績予想につきましては、消費税増税関連のスポット案件の獲得をはじめ、既存ＢＰＯ案件で受注量が予想を上回りましたが、一方で、米中貿易摩擦による中国経済の減速の影響を受け、製造系人材サービス事業において取引先の生産ラインの縮小が予想以上に進んだことや一般事務・ＣＲＭ案件で売上総利益率が低い案件の一部を受注回避したことなどから、売上高が前回予想（上記、「前回発表予想（Ａ）」)を648百万円（△3.0％）下回る見込みとなりました。
なお、利益面につきましては、消費税増税関連スポット案件をはじめとするＢＰＯ案件及び給与計算受託業務のうち売上総利益率の良い受注案件の売上増による売上総利益の増加に加えて、業務効率化による事務職社員の不補充、事務所移転等による賃借料の削減など収益改善対策の実施等により、販売費及び一般管理費の節減効果がありますが、一方で、来期以降に向けての情報システム投資、新規受注案件にかかる就業スタッフ及び案件運用社員の増強並びに将来を見据えての中核人材の採用強化等を推進していることから、営業利益が173百万円、経常利益が176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が144百万円、それぞれ増加する見込みであります。