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臨時報告書
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臨時報告書

【提出】
2018/01/12 16:10
【資料】
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提出理由

当社は、平成30年1月12日開催の取締役会において、株式会社だいこう証券ビジネス(以下、「DSB社」という。)の完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得して子会社化することに関する基本合意書を締結することを決議いたしました。本件株式取得は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

親会社又は特定子会社の異動

1.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 :株式会社ジャパン・ビジネス・サービス
② 住所 :東京都江東区潮見二丁目9番15号
③ 代表者の氏名 :代表取締役社長 山口 浩一
④ 資本金 :450百万円(平成29年12月31日現在)
⑤ 事業の内容 :人材派遣、人事給与サービス、コスト削減コンサルティング
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前: -個
異動後:5,500個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前: -%
異動後:100.0%
(注)総株主等の議決権に対する割合は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの平成29年12月31日現在における総株主等の議決権の数(5,500個)を基準に算出しております。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由:当社は、平成30年1月12日開催の取締役会において、DSB社の完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得して子会社化することに関する基本合意書を締結することを決議いたしました。当該全株式取得の実行により、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスは、当社の特定子会社に該当することとなります。
② 異動の年月日:平成30年3月31日(予定)

子会社取得の決定

2.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)
(1)取得対象子会社の概要
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号株式会社ジャパン・ビジネス・サービス
本店の所在地東京都江東区潮見二丁目9番15号
代表者の氏名代表取締役社長 山口 浩一
資本金の額450百万円(平成29年12月31日現在)
純資産の額1,052百万円(平成29年3月31日現在)
総資産の額1,429百万円(平成29年3月31日現在)
事業の内容人材派遣、人事給与サービス、コスト削減コンサルティング


② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
平成27年3月期平成28年3月期平成29年3月期
売上高(百万円)2,9183,3573,609
営業利益又は営業損失(△)(百万円)△3938△32
経常利益又は経常損失(△)(百万円)△294169
当期純利益又は当期純損失(△)
(百万円)
△362334

③ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係当社は当該会社に対し、営業活動支援にかかる業務を委託しております。

(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」を企業理念とし、柔軟な働き方を希望するあらゆる年齢層の人びとに最適な就業の機会の提供を通じて社会の発展に貢献する「日本一親身な人材サービスカンパニー」を目指し、民間企業や官公庁の業務の効率化及び高品質化などを実現する企画提案型の業務処理受託を行うBPO関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業並びに食品加工を中心とした製造系人材サービス事業を推進しております。
DSBグループは、「高度な専門性を駆使した先見的トータルアウトソーシングサービスの提供による価値共創の実現」を経営ビジョンに掲げ、証券業の共同インフラ会社としての地位確立を目指し、証券会社や銀行等のお客様の業務を包括的に支援する「証券業務のトータルソリューションの提供」を推進しております。
この度、当社とDSB社は、相互に協力して、双方の経営資源を相互に活用し合うことによって、各々の事業成長及び業務効率の向上を図るものとし、かかる協力関係を構築・強化することを目的として、当社が、DSB社の完全子会社で人材派遣を主たる事業とする株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの発行済株式全てを取得するとともに、当社とDSB社の間で資本業務提携を実施する内容の基本合意をいたしました。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの普通株式 未定
アドバイザリー費用等(概算額) 2,450千円
合算(概算額) 未定
以 上