- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
売上高 (千円) | 3,740,141 | 7,592,467 | 12,485,177 | 17,175,665 |
税金等調整前四半期(当期)純損失(△) (千円) | △80,423 | △669,880 | △908,271 | △1,297,541 |
2023/06/28 16:13- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループでは、上記 「(2) 戦略」 において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 | 目標 |
定着率(1-離職率) | 2025年3月までに 、当連結会計年度と比較し+5Ptの増加 |
人時売上高 | 2025年3月までに、当連結会計年度と比較し105%の増加 |
(注)従業員の定着率は国内事業の目標として設定しております。
また、人時
売上高は国内飲食事業の目標として設定しております。
2023/06/28 16:13- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「販売事業」は、店舗における飲食事業を行っております。「生産流通事業」は、食品、飲料の流通事業、地鶏などの生産、加工事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。
2023/06/28 16:13- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/28 16:13- #5 事業等のリスク
⑪ 継続企業の前提に関する重要事象等について
2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置を受けて、酒類の提供制限や一部店舗で臨時休業・営業時間短縮などを実施した結果、売上高及び営業利益等の業績が著しく低下いたしました。また、政府・自治体による営業活動自粛要請等が解除された2022年3月以降も、新型コロナウイルス感染症第7派の影響などを受けて、当連結会計年度においても当社業績に多大な影響を受けており、その結果、当第3四半期末時点では一時的に債務超過となりました。そのため、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、策定した資金計画に基づき、取引金融機関等との連携を深化拡大させたとともに、第三者割当による新株式の発行により当連結会計年度末において債務超過は解消しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後の新たな消費者ニーズに対応するため、事業ポートフォリオの見直し・コスト構造改革を一層加速させることで、早期の業績改善を図ってまいります。
2023/06/28 16:13- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントとの関連は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/28 16:13- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。2023/06/28 16:13 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)
日本 | その他 | 合計 |
14,026,054 | 3,149,611 | 17,175,665 |
2023/06/28 16:13 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの販売事業は、地鶏と鮮魚をメインとする平均客単価4,000円前後の外食店舗(居酒屋)を主に首都圏に展開しております。ここ数年、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け市場環境は急激に変化しております。
この事態に対処するため、ブランド、店舗業態及び商品構成を顧客や市場動向を分析しながら的確に行い、国内の既存店販売力を向上させます。また、新規事業・海外事業は事業展開の業態・エリアの選別を図り、選択と集中を果敢に実行することで業績向上を推進してまいります。加えて、宅配弁当事業やプラットフォーム活用型デリバリーの拡大、デリバリーの新規事業の立ち上げなどの外食以外の事業は、中期的な施策として中食や小売、通販などの事業拡大の検討していく方針です。また、売上高に見合う水準に本社コストの見直しを行うことなどにより、筋肉質な体制を構築してまいります。
② 提携産地の開拓と取組産業の拡充
2023/06/28 16:13- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏の生産事業及び、鮮魚・青果物などの生産並びに流通事業を行っております。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながっており、それが強みとなっております。
直近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う行動制限の解除によって販売事業の売上高が増加したことにより、地鶏の生産量や野菜の流通量は徐々に増加しており、加えて、地鶏のグループ外への販売も堅調に推移しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,362百万円(前年同期比78.5%増)、セグメント損失は12百万円(前年同期はセグメント損失202百万円)となりました。
2023/06/28 16:13- #11 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症による今後の影響につきましては、感染拡大防止と社会・経済活動の維持・両立を目指した各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、今後の新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に区分されたことなどに伴う売上高回復の時期や程度の予測や判断等には高度な不確実性が伴うことから、固定資産の減損会計及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が一定期間続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
2023/06/28 16:13- #12 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症による今後の影響につきましては、感染拡大防止と社会・経済活動の維持・両立を目指した各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に区分されたことなどに伴う売上高回復の時期や程度の予測や判断等には高度な不確実性が伴うことから、固定資産の減損会計及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が一定期間続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
2023/06/28 16:13- #13 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等について
2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置を受けて、酒類の提供制限や一部店舗で臨時休業・営業時間短縮などを実施した結果、売上高及び営業利益等の業績が著しく低下いたしました。また、政府・自治体による営業活動自粛要請等が解除された2022年3月以降も、新型コロナウイルス感染症第7派の影響などを受けて、当連結会計年度においても当社業績に多大な影響を受けており、その結果、当第3四半期末時点では一時的に債務超過となりました。そのため、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、策定した資金計画に基づき、取引金融機関等との連携を深化拡大させたとともに、第三者割当による新株式の発行により当連結会計年度末において債務超過は解消しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後の新たな消費者ニーズに対応するため、事業ポートフォリオの見直し・コスト構造改革を一層加速させることで、早期の業績改善を図ってまいります。2023/06/28 16:13 - #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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