(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度としての退職一時金制度(非積立型制度)と確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	841,407千円	845,301千円
勤務費用	53,491	52,634
利息費用	2,348	2,384
数理計算上の差異の発生額	6,114	△8,353
退職給付の支払額	△54,966	△51,915
その他	△3,095	△147
退職給付債務の期末残高	845,301	839,903

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	845,301千円	839,903千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	845,301	839,903
退職給付に係る負債	845,301	839,903
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	845,301	839,903

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	53,491千円	52,634千円
利息費用	2,348	2,384
数理計算上の差異の費用処理額	6,114	△8,353
確定給付制度に係る退職給付費用	61,955	46,665

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.3%	0.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,236千円、当連結会計年度26,388千円であります。