(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損	458,054千円	415,071千円
貸倒引当金	417,155	365,508
未払事業税	1,137	13,706
未払固定資産税	19,721	17,806
賞与引当金	73,363	77,256
退職給付引当金	239,541	190,168
たな卸資産評価損	3,018	1,258
その他	37,906	41,211
繰延税金資産小計	1,249,898	1,121,987
評価性引当額	△890,103	△791,909
繰延税金資産合計	359,794	330,077
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,276	26,343
繰延税金負債合計	△12,276	26,343
繰延税金資産の純額	347,517	303,734
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	6,009	5,445
評価性引当額	△6,009	△5,445
再評価に係る繰延税金資産の合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	776,455	703,594
再評価に係る繰延税金負債の合計	776,455	703,594
再評価に係る繰延税金負債の純額	776,455	703,594

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金とならない項目	15.2	0.9
受取配当金等永久に益金とならない項目	△2.0	△3.5
試験研究費等税額控除	△24.5	△6.7
評価性引当額の増減	43.0	△2.8
住民税均等割	13.2	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.5	5.8
復興特別法人税分の税率差異等	6.1	-
その他	2.5	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	107.8	31.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28,126千円減少し、法人税等調整額が30,854千円、その他有価証券評価差額金が2,727千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は、72,861千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。