(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	299,727千円	244,781千円
減損損失	-	217,190
関係会社出資金評価損	-	422,632
貸倒引当金	437,405	35,050
未払固定資産税	16,059	15,485
賞与引当金	71,666	74,443
退職給付引当金	203,575	208,916
たな卸資産評価損	3,857	3,575
その他	29,467	47,828
繰延税金資産小計	1,061,760	1,269,906
評価性引当額	△403,806	△624,988
繰延税金資産合計	657,953	644,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,021	△7,149
繰延税金負債合計	△6,021	△7,149
繰延税金資産の純額	651,931	637,767
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	5,173	5,173
評価性引当額	△5,173	△5,173
再評価に係る繰延税金資産の合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△668,480	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の合計	△668,480	△373,873
再評価に係る繰延税金負債の純額	△668,480	△373,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	-
(調整)
交際費等永久に損金とならない項目	4.3	-
受取配当金等永久に益金とならない項目	△5.6	-
試験研究費等税額控除	0.0	-
評価性引当額の増減	△196.7	-
住民税均等割	3.1	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5	-
その他	1.7	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△159.0	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。