有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略
当社グループは、「トレンドを捉え、新しい時代を創る」をミッションとして掲げ、生活者や時代のトレンド予測・分析を行う「トレンドマーケティング」を軸とし、デジタル・SNS領域におけるマーケティングソリューションや情報コンテンツの提供、製品の提供等の事業展開を行っております。
マーケティング事業のマーケティングソリューション領域においては、インフルエンサーサービスや美容メディアであるMimiTV等の成長領域にリソースを集中することで、継続的な成長を図っております。また、当該領域及びインベストメント事業において得た収益を、ブランド・メディア開発領域等の新規事業へ積極的に投資し、当該事業の収益化及び拡大を実現することで、当社グループの大幅な利益成長、企業価値の向上を目指してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。
当社グループは中期経営計画(2021年4月～2024年3月)のもと、2024年3月期までに営業利益1,000百万円を達成することを目標としており、当該計画の1年目である2022年3月期の目標値(業績予想)は、売上高3,800百万円、営業利益400百万円であります。
(3)経営環境
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって外出や人との接触を伴う活動が大幅に制限されたことにより、日本経済は大きく減速し、日本の実質GDPは2009年以来11年ぶりにマイナス成長となりました。さらに本年4月には3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
その一方で、外出・移動の自粛により、生活者による消費全般のオンライン化が進み、企業においてもマーケティング活動のデジタル化が加速しました。その結果、2020年の日本の総広告費が9年ぶりのマイナス成長となる中においても、当社グループが属するインターネット広告市場は前年比5.9%増と成長を続け、マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円の市場にまで拡大しております(株式会社電通調べ)。
今後も、生活者による消費や情報収集のオンライン化が加速するとともに、企業のマーケティング活動におけるデジタル・SNSやEC等の利用が進み、当社グループが提供するデジタル・SNS領域のマーケティングソリューションやEC領域への需要はより高まっていくと考えております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります。
① 競争力のあるマーケティングサービスの開発
当社グループのマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、市場が順調に拡大している一方で、トレンドが移り変わるスピードは非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。そのような中、当社グループが継続的に収益を拡大させていくためには、競争力のあるサービスを開発し、マーケティングのプロ集団として顧客企業へ価値を提供し続ける必要があります。そのため、インフルエンサーマーケティング領域やMimiTV領域等の継続的な進化に加えて、美容領域のマーケティングに特化した事業部を立ち上げるなど、各個人及びチームの専門性を一層高めることに注力してまいります。
② 優秀な人材の採用・育成と働きがいのある環境の整備
当社グループの継続的な成長のためには、能力と意欲を兼ね備え、当社グループの文化や価値観に共感する優秀な人材の採用と、そのような優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じ、生産性高く働くことが出来る環境を整備することが重要であると考えております。そのため、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現するためにNWS(New Work Style)というオフィス勤務とリモートワークを併用する働き方やフレックスタイム制度を導入すること、社員の学びをサポートする制度を整備すること、年齢に関係なく実力・実績に応じて責任あるポジションに登用すること、挑戦を歓迎する文化を醸成することなどに取り組んでおります。今後も継続的に優秀な人材を採用し、優秀な社員が長く活躍出来るような環境の整備を進めてまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社グループは、企業価値の最大化のためコーポレート・ガバナンスの実効性を重視し、内部統制の継続的な強化を推進しております。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。
④ 情報管理体制の強化
当社グループは事業運営上、多くの個人情報を含む機密情報を保有しております。そのため、個人情報等の機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しており、社内規定の厳格な運用、機密情報の取り扱いに関する定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行い、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマーク(Pマーク)も取得しております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。
(1)経営方針・経営戦略
当社グループは、「トレンドを捉え、新しい時代を創る」をミッションとして掲げ、生活者や時代のトレンド予測・分析を行う「トレンドマーケティング」を軸とし、デジタル・SNS領域におけるマーケティングソリューションや情報コンテンツの提供、製品の提供等の事業展開を行っております。
マーケティング事業のマーケティングソリューション領域においては、インフルエンサーサービスや美容メディアであるMimiTV等の成長領域にリソースを集中することで、継続的な成長を図っております。また、当該領域及びインベストメント事業において得た収益を、ブランド・メディア開発領域等の新規事業へ積極的に投資し、当該事業の収益化及び拡大を実現することで、当社グループの大幅な利益成長、企業価値の向上を目指してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。
当社グループは中期経営計画(2021年4月～2024年3月)のもと、2024年3月期までに営業利益1,000百万円を達成することを目標としており、当該計画の1年目である2022年3月期の目標値(業績予想)は、売上高3,800百万円、営業利益400百万円であります。
(3)経営環境
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって外出や人との接触を伴う活動が大幅に制限されたことにより、日本経済は大きく減速し、日本の実質GDPは2009年以来11年ぶりにマイナス成長となりました。さらに本年4月には3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
その一方で、外出・移動の自粛により、生活者による消費全般のオンライン化が進み、企業においてもマーケティング活動のデジタル化が加速しました。その結果、2020年の日本の総広告費が9年ぶりのマイナス成長となる中においても、当社グループが属するインターネット広告市場は前年比5.9%増と成長を続け、マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円の市場にまで拡大しております(株式会社電通調べ)。
今後も、生活者による消費や情報収集のオンライン化が加速するとともに、企業のマーケティング活動におけるデジタル・SNSやEC等の利用が進み、当社グループが提供するデジタル・SNS領域のマーケティングソリューションやEC領域への需要はより高まっていくと考えております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります。
① 競争力のあるマーケティングサービスの開発
当社グループのマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、市場が順調に拡大している一方で、トレンドが移り変わるスピードは非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。そのような中、当社グループが継続的に収益を拡大させていくためには、競争力のあるサービスを開発し、マーケティングのプロ集団として顧客企業へ価値を提供し続ける必要があります。そのため、インフルエンサーマーケティング領域やMimiTV領域等の継続的な進化に加えて、美容領域のマーケティングに特化した事業部を立ち上げるなど、各個人及びチームの専門性を一層高めることに注力してまいります。
② 優秀な人材の採用・育成と働きがいのある環境の整備
当社グループの継続的な成長のためには、能力と意欲を兼ね備え、当社グループの文化や価値観に共感する優秀な人材の採用と、そのような優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じ、生産性高く働くことが出来る環境を整備することが重要であると考えております。そのため、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現するためにNWS(New Work Style)というオフィス勤務とリモートワークを併用する働き方やフレックスタイム制度を導入すること、社員の学びをサポートする制度を整備すること、年齢に関係なく実力・実績に応じて責任あるポジションに登用すること、挑戦を歓迎する文化を醸成することなどに取り組んでおります。今後も継続的に優秀な人材を採用し、優秀な社員が長く活躍出来るような環境の整備を進めてまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社グループは、企業価値の最大化のためコーポレート・ガバナンスの実効性を重視し、内部統制の継続的な強化を推進しております。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。
④ 情報管理体制の強化
当社グループは事業運営上、多くの個人情報を含む機密情報を保有しております。そのため、個人情報等の機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しており、社内規定の厳格な運用、機密情報の取り扱いに関する定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行い、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマーク(Pマーク)も取得しております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。