文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策等により、雇用情勢や企業収益に改善の動きが見られ緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、消費税率引上げ後の個人消費の一部に弱い動きが見られ、景気の見通しには不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇策等もあり住宅需要が底堅く推移する一方で、地価の上昇や労務費の高騰から分譲マンションの建築費が上昇傾向にあり、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、山口県及び九州の主要都市において、不動産市況に適切に対応しながら、それぞれの地域の需要に見合った分譲マンションの用地仕入・企画・販売を行ってまいりました。高品質で環境に配慮した住まいの提供により他社との差別化を図り、早期完売に注力した結果、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡し予定戸数430戸に対して、既に425戸の契約を締結しており、契約進捗率は98.8%と高水準となっております。また、顧客ニーズの多様化に対応するため、山口県において、これまでのマンション供給実績とブランド力を活かした分譲戸建の販売にも引き続き注力してまいりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、総引渡し戸数は、200戸(前年同期比14戸増)となりましたが、固定資産除売却損54百万円、東京証券取引所第一部への市場変更費用等を計上したことにより、営業外費用は184百万円(前年同期比172.2%増)を計上することとなりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,244百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は438百万円(前年同期比29.6%増)、経常利益は271百万円(前年同期比7.8%減)、四半期純利益は165百万円(前年同期比6.9%減)を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、「オーヴィジョン春日若葉台」(福岡県春日市・42戸)、「オーヴィジョン宇部マークスクエア」(山口県宇部市・57戸)、「オーヴィジョン防府駅前セントラルスクエア」(山口県防府市・84戸)等、分譲マンション4物件184戸(前年同期比5戸増)と分譲戸建16戸(前年同期比9戸増)の引渡しを行い、総引渡し戸数は200戸(前年同期比14戸増)となりました。
以上の結果、売上高は5,008百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益は642百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は1,899戸(前年同期比384戸増)となりました。また、不動産分譲事業の引渡しに伴うインテリア販売等の売上高が増加いたしました。
以上の結果、売上高は138百万円(前年同期比168.1%増)、セグメント利益は21百万円(前年同期比776.6%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、平成26年3月に山口県下関市において新たな賃貸用不動産を取得する等、ポートフォリオの充実と事業収益性の向上を図っております。
以上の結果、売上高は91百万円(前年同期比104.8%増)、セグメント利益は34百万円(前年同期比23.1%増)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の売買及び仲介等を行っております。前第2四半期連結累計期間においては、分譲マンション用地の一部売却に伴う収益を計上いたしましたが、当第2四半期連結累計期間においては売却がなく、仲介手数料等を計上いたしました。
以上の結果、売上高は5百万円(前年同期比97.2%減)、セグメント利益は2百万円(前年同期比94.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,120百万円増加し、12,622百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,579百万円増加して10,493百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて541百万円増加して2,129百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金の増加1,613百万円及び仕掛販売用不動産の増加866百万円であります。固定資産の主な増加の要因は、建物及び構築物の増加454百万円及び土地の増加87百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,226百万円増加し、9,620百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,468百万円増加して5,419百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて758百万円増加して4,200百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、支払手形及び買掛金の増加298百万円及び短期借入金の増加1,170百万円であります。また、固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加729百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて894百万円増加し、3,002百万円となりました。増加の要因は、有償一般募集及び有償第三者割当増資により資本金が379百万円、資本剰余金が379百万円増加したこと及び四半期純利益の計上等により利益剰余金が135百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により410百万円減少、投資活動により577百万円減少、財務活動により2,601百万円増加しております。以上の結果、前連結会計年度と比べ1,613百万円増加し、4,020百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、410百万円(前年同期は104百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が271百万円、たな卸資産が974百万円増加、仕入債務が296百万円増加、法人税等の支払額が210百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、577百万円(前年同期は317百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が561百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、2,601百万円(前年同期は1,552百万円の増加)となりました。これは、不動産分譲事業等の用地取得に伴う長期借入れによる収入が3,335百万円、株式の発行による収入が752百万円、長期借入金の返済による支出が1,893百万円あったこと等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。