四半期報告書-第18期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

【提出】
2015/07/10 9:43
【資料】
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【項目】
26項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や日本銀行による金融政策の効果等を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、個人消費が底堅く推移する中、緩やかな回復を続けております。しかしながら、米国の金融政策の影響、欧州及び新興国経済の先行き、原油価格の動向等、今後の需要動向には引き続き不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇策等もあり、住宅需要が底堅く推移しているものの、地価の上昇や労務費の高騰から分譲マンションの建築費が上昇傾向にあり、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、山口県及び九州の主要都市において、不動産市況に適切に対応しながら、それぞれの地域の需要に見合った分譲マンションの用地仕入・企画・販売を行ってまいりました。高品質で環境に配慮した住まいの提供により他社との差別化を図り、早期完売に注力した結果、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数370戸に対して、既に306戸の契約を締結しており、契約進捗率は82.7%と高水準となっております。また、顧客ニーズの多様化に対応するため、山口県において、これまでのマンション供給実績とブランド力を活かした分譲戸建の販売にも引き続き注力してまいりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、総引渡戸数は9戸(前年同期比2戸減)となりました。また、分譲マンションの開発目的で取得した不動産を売却いたしました。
以上の結果、売上高は1,701百万円(前年同期比371.9%増)、営業利益は232百万円(前年同期は営業損失212百万円)、経常利益は189百万円(前年同期は経常損失288百万円)、四半期純利益は113百万円(前年同期は四半期純損失177百万円)を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、当第1四半期連結累計期間における分譲マンションの引渡が無く(前年同期比1戸減)、分譲戸建9戸(前年同期比1戸減)の引渡を行いました。また、当社が分譲マンションの開発目的で取得した不動産を売却いたしました。
以上の結果、売上高は1,606百万円(前年同期比470.2%増)、セグメント利益は351百万円(前年同期はセグメント損失89百万円)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加して、マンション管理戸数は2,139戸(前年同期比429戸増)となりました。
以上の結果、売上高は44百万円(前年同期比36.0%増)、セグメント利益は4百万円(前年同期比73.9%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保した一方で、新規取得に係る一時的な費用は発生しませんでした。
以上の結果、売上高は48百万円(前年同期比16.6%増)、セグメント利益は26百万円(前年同期比285.7%増)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の仲介等を行っており、売上高は2百万円(前年同期比49.4%減)、セグメント利益は1百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,056百万円増加し、14,985百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,047百万円増加し、12,872百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて8百万円増加し、2,112百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金の増加1,321百万円及び仕掛販売用不動産の増加1,589百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、投資その他の資産の増加12百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,978百万円増加し、11,510百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,054百万円増加し、6,977百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて924百万円増加し、4,532百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加1,920百万円及び前受金の増加260百万円であり、主な減少の要因は、未払法人税等の減少55百万円及びその他の減少101百万円であります。また、固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加945百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて77百万円増加し、3,475百万円となりました。増加の要因は、四半期純利益の計上等により利益剰余金が77百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は12名増加し、65名となりました。その主な理由は、今後の不動産分譲事業における業容の拡大に伴うものであります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における不動産分譲事業の販売実績は、前第1四半期連結累計期間に比べ著しく増加しております。その内容については、「(1) 業績の状況(不動産分譲事業)」をご覧ください。