四半期報告書-第18期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や日本銀行による金融政策の効果等を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、個人消費が底堅く推移する中、緩やかな回復を続けております。しかしながら、米国の金融政策正常化に向けた動き、中国や新興国の先行き、原油価格の動向等、今後の景気動向には引き続き不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇策等もあり、住宅需要が底堅く推移しているものの、地価の上昇や労務費の高騰から分譲マンションの建築費が上昇傾向にあり、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、山口県及び九州の主要都市において、不動産市況に適切に対応しながら、それぞれの地域の需要に見合った分譲マンションの用地仕入・企画・販売を行ってまいりました。高品質で環境に配慮した住まいの提供により他社との差別化を図り、早期完売に注力した結果、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数370戸に対して、既に393戸の契約を締結しており、契約進捗率は106.2%と高水準となっております。また、顧客ニーズの多様化に対応するため、山口県において、これまでのマンション供給実績とブランド力を活かした分譲戸建の販売にも引き続き注力してまいりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、総引渡戸数は314戸(前年同期比86戸減)となりました。また、分譲マンションの開発目的で取得した不動産を売却しております。
費用面においては、業容拡大に伴う人員体制の強化及び新規分譲マンションの販売開始に伴う販売費の投入により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。一方で、前年同期に計上した、固定資産除売却損及び東京証券取引所第一部への市場変更費用等の一時的な費用が発生していないため、営業外費用は減少いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,787百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は967百万円(前年同期比17.3%減)、経常利益は836百万円(前年同期比14.4%減)、四半期純利益は526百万円(前年同期比12.6%減)を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、「オーヴィジョン照葉アクアテラス」(福岡県福岡市・112戸)等、分譲マンション4物件287戸(前年同期比91戸減)と分譲戸建27戸(前年同期比5戸増)の引渡しを行い、総引渡戸数は314戸(前年同期比86戸減)となりました。また、分譲マンションの開発目的で取得した不動産を売却しております。一方で、分譲マンションの建設費上昇や新規分譲マンションの販売開始に伴う販売費の投入により、営業費用が増加いたしました。
以上の結果、売上高は9,419百万円(前年同期比4.2%減)、セグメント利益は1,278百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は2,354戸(前年同期比265戸増)となりました。一方で、不動産分譲事業の引渡しに伴うインテリア販売等において、売上高が減少いたしました。
以上の結果、売上高は211百万円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益は35百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当第3四半期連結累計期間において、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保した一方で、新規取得に係る一時的な費用は発生しませんでした。
以上の結果、売上高は148百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は90百万円(前年同期比108.6%増)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の仲介等を行っており、売上高は8百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益は7百万円(前年同期比46.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,969百万円増加し、15,899百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,918百万円増加し、13,743百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて51百万円増加し、2,155百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金の増加2,209百万円及び販売用不動産の増加1,850百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,505百万円増加し、12,036百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,715百万円増加し、7,638百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて789百万円増加し、4,397百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、支払手形及び買掛金の増加2,672百万円であります。また、固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加821百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて464百万円増加し、3,863百万円となりました。増加の要因は、四半期純利益の計上等により利益剰余金が464百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は13名増加し、66名となりました。その主な理由は、今後の不動産分譲事業における業容の拡大に伴うものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や日本銀行による金融政策の効果等を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、個人消費が底堅く推移する中、緩やかな回復を続けております。しかしながら、米国の金融政策正常化に向けた動き、中国や新興国の先行き、原油価格の動向等、今後の景気動向には引き続き不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇策等もあり、住宅需要が底堅く推移しているものの、地価の上昇や労務費の高騰から分譲マンションの建築費が上昇傾向にあり、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、山口県及び九州の主要都市において、不動産市況に適切に対応しながら、それぞれの地域の需要に見合った分譲マンションの用地仕入・企画・販売を行ってまいりました。高品質で環境に配慮した住まいの提供により他社との差別化を図り、早期完売に注力した結果、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数370戸に対して、既に393戸の契約を締結しており、契約進捗率は106.2%と高水準となっております。また、顧客ニーズの多様化に対応するため、山口県において、これまでのマンション供給実績とブランド力を活かした分譲戸建の販売にも引き続き注力してまいりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、総引渡戸数は314戸(前年同期比86戸減)となりました。また、分譲マンションの開発目的で取得した不動産を売却しております。
費用面においては、業容拡大に伴う人員体制の強化及び新規分譲マンションの販売開始に伴う販売費の投入により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。一方で、前年同期に計上した、固定資産除売却損及び東京証券取引所第一部への市場変更費用等の一時的な費用が発生していないため、営業外費用は減少いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,787百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は967百万円(前年同期比17.3%減)、経常利益は836百万円(前年同期比14.4%減)、四半期純利益は526百万円(前年同期比12.6%減)を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、「オーヴィジョン照葉アクアテラス」(福岡県福岡市・112戸)等、分譲マンション4物件287戸(前年同期比91戸減)と分譲戸建27戸(前年同期比5戸増)の引渡しを行い、総引渡戸数は314戸(前年同期比86戸減)となりました。また、分譲マンションの開発目的で取得した不動産を売却しております。一方で、分譲マンションの建設費上昇や新規分譲マンションの販売開始に伴う販売費の投入により、営業費用が増加いたしました。
以上の結果、売上高は9,419百万円(前年同期比4.2%減)、セグメント利益は1,278百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は2,354戸(前年同期比265戸増)となりました。一方で、不動産分譲事業の引渡しに伴うインテリア販売等において、売上高が減少いたしました。
以上の結果、売上高は211百万円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益は35百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当第3四半期連結累計期間において、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保した一方で、新規取得に係る一時的な費用は発生しませんでした。
以上の結果、売上高は148百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は90百万円(前年同期比108.6%増)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の仲介等を行っており、売上高は8百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益は7百万円(前年同期比46.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,969百万円増加し、15,899百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,918百万円増加し、13,743百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて51百万円増加し、2,155百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金の増加2,209百万円及び販売用不動産の増加1,850百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,505百万円増加し、12,036百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,715百万円増加し、7,638百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて789百万円増加し、4,397百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、支払手形及び買掛金の増加2,672百万円であります。また、固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加821百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて464百万円増加し、3,863百万円となりました。増加の要因は、四半期純利益の計上等により利益剰余金が464百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は13名増加し、66名となりました。その主な理由は、今後の不動産分譲事業における業容の拡大に伴うものであります。