有価証券報告書-第19期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 財務状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,566百万円増加し、15,322百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,487百万円増加し、13,085百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて78百万円増加し、2,237百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金1,795百万円、仕掛販売用不動産1,008百万円であり、主な減少の要因は、販売用不動産1,104百万円及びその他177百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、土地44百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて999百万円増加し、10,818百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,969百万円増加し、8,039百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて970百万円減少し、2,779百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金2,006百万円であり、主な減少の要因は、前受金402百万円であります。また、固定負債の主な増加の要因は、社債208百万円であり、主な減少の要因は、長期借入金1,197百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて567百万円増加し、4,504百万円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が565百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて936百万円増加し、13,763百万円となりました。
セグメントの概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて894百万円増加し、11,145百万円となり、売上総利益は、41百万円増加し、2,617百万円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて80百万円増加し、1,541百万円となりました。主な増加の要因は、支払手数料87百万円であります。その結果、当連結会計年度の営業利益は38百万円減少し、1,076百万円となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べて補助金収入が22百万円増加したこと等により、39百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息が26百万円減少したこと等により、159百万円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度とほぼ同額の956百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は前連結会計年度とほぼ同額の956百万円となりました。これに法人税等を計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は14百万円増加し、614百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、5,509百万円となりました。これらの手許資金は当社グループの経営安定化及び今後の事業の拡大を図る上で重要なものであると認識しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの不動産分譲事業におきましては、各種不動産関連法規、景気動向、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、関連法規の改正、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制改正、事業用地の価格変動等が発生した場合には、消費者の購入動向が鈍化する等、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループでは、販売力の強化による収益確保を最優先課題とし、自己資本比率の向上を当面の目標として財務基盤の安定化を図ってまいります。また、当社グループは、企業理念を制定しており、社会や市場の変化に対応すべく、長期的な取組みを継続して推進してまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 財務状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,566百万円増加し、15,322百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,487百万円増加し、13,085百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて78百万円増加し、2,237百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金1,795百万円、仕掛販売用不動産1,008百万円であり、主な減少の要因は、販売用不動産1,104百万円及びその他177百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、土地44百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて999百万円増加し、10,818百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,969百万円増加し、8,039百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて970百万円減少し、2,779百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金2,006百万円であり、主な減少の要因は、前受金402百万円であります。また、固定負債の主な増加の要因は、社債208百万円であり、主な減少の要因は、長期借入金1,197百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて567百万円増加し、4,504百万円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が565百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて936百万円増加し、13,763百万円となりました。
セグメントの概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて894百万円増加し、11,145百万円となり、売上総利益は、41百万円増加し、2,617百万円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて80百万円増加し、1,541百万円となりました。主な増加の要因は、支払手数料87百万円であります。その結果、当連結会計年度の営業利益は38百万円減少し、1,076百万円となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べて補助金収入が22百万円増加したこと等により、39百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息が26百万円減少したこと等により、159百万円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度とほぼ同額の956百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は前連結会計年度とほぼ同額の956百万円となりました。これに法人税等を計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は14百万円増加し、614百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、5,509百万円となりました。これらの手許資金は当社グループの経営安定化及び今後の事業の拡大を図る上で重要なものであると認識しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの不動産分譲事業におきましては、各種不動産関連法規、景気動向、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、関連法規の改正、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制改正、事業用地の価格変動等が発生した場合には、消費者の購入動向が鈍化する等、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループでは、販売力の強化による収益確保を最優先課題とし、自己資本比率の向上を当面の目標として財務基盤の安定化を図ってまいります。また、当社グループは、企業理念を制定しており、社会や市場の変化に対応すべく、長期的な取組みを継続して推進してまいります。